住宅ローンと年収の目安｜借入額・手取り・控除の考え方を解説

住宅ローンと年収の関係｜最初に押さえる考え方

住宅ローンを検討するとき、「年収」は借入額と毎月の返済額を左右する最重要の指標です。金融機関の審査では、年収に対する年間返済額の割合（返済負担率）や、年収の何倍まで借りられるか（年収倍率）が確認されます。

一般的には、返済負担率は手取りの20〜25％以内、年収倍率は5〜7倍程度がひとつの目安として語られます。ただしこれはあくまで目安で、金利の種類・頭金の額・他の借入の有無・勤続年数・雇用形態などで結果は変わります。また、年収は額面であり、実際に返済に充てられるのは社会保険料や税金を引いた手取りです。自分の手取りは手取り早見で確認しておきましょう。

平均年収の最新データ（令和7年分・国税庁）

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円で、前年の478万円から9万1,000円増（1.9％増）でした。

（出典：国税庁の調査結果、およびその内容を報じたlimo.media）

ここでいう給与は、1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。通勤手当などの非課税分は含まれていません。自分の年収が平均と比べてどのあたりにあるかは年収指数で確認できます。

年収別｜手取りと返済額の目安

住宅ローンを考えるときは、額面年収より「手取りでいくら残るか」が重要です。年収500万円の場合、独身で年間約380.1万円、配偶者ありで約387.2万円という試算があります（社会保険料約72.3万円、所得税・住民税を含む）。年収700万円では独身約512.9万円、配偶者あり約523.9万円が目安です。

返済額を手取りの20〜25％以内に収めると仮定すると、年収500万円（手取り約380万円）で月6.3万〜7.9万円程度が目安になります。ただし生活費・教育費・車の維持費などは家庭ごとに大きく異なるため、あくまで概算として捉えてください。

住宅ローン控除で年収別の手取りはどう変わる？

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、年末ローン残高×0.7％の金額が所得税・住民税から直接差し引かれる「税額控除」です。控除期間は新築・買取再販で13年間、中古住宅で10年間（要件を満たす場合）。

年収500万円なら所得税は年10万円前後、住民税は年20万円前後。年末残高3,000万円（年21万円の控除枠）の場合、所得税から約10万円、住民税から上限（課税所得の5％、最大9.75万円）の範囲で約9.75万円が差し引かれ、合計約19.75万円が手取り増になる計算です。

年収700万円なら所得税30万円前後・住民税35万円前後で、年28万円の控除を所得税からほぼ取り切れる水準。年収900万円なら所得税70万円前後となり、年35万円の控除も所得税から引ききれます。実際は残高が年々減るため、13年トータルでは200万〜400万円程度が現実的な手取り増のゾーンとされています（nennsyu.com）。

借入限度額は住宅の省エネ性能によって変わり、2024年改正後の枠組みが2026年も続いています。

年収が低めの場合、所得税と住民税の合計が控除枠より小さくなり、控除を使い切れないことがあります。共働きでペアローンを組むなどの工夫が考えられますが、個別の判断は税務署や税理士に相談してください。

年収に対して借りすぎを避けるチェックポイント

• 返済負担率は手取りの20〜25％以内をひとつの目安にする
• 頭金とは別に、諸費用（物件価格の5〜10％程度が目安）を用意する
• 変動金利を選ぶなら、金利上昇時に返済額が増えても耐えられるか確認する
• 教育費や老後資金など、他のライフイベント支出を先に把握する
• 住宅ローン控除は税額控除であり、控除枠を使い切れない年収帯もあると知っておく

まとめ｜年収だけでなく手取りと控除をセットで考える

住宅ローンと年収の関係は「額面年収×年収倍率」だけで判断せず、手取りベースの返済負担と、住宅ローン控除による手取り増をセットで考えるのが大切です。令和7年分の平均給与は487万円（国税庁・nta.go.jp）。自分の年収帯の手取りは手取り早見、年収の位置づけは年収指数で確認し、関連する記事は記事一覧から探せます。本記事の金額はすべて目安であり、実際の借入額・控除額は金利・家族構成・住宅性能・入居年などで変わります。