年収400万 手取りはいくら？月26万円前後の内訳と生活レベルを解説

年収400万円の手取りはいくら？月収・税金・生活レベルを徹底解説">年収400万 手取りは約315万〜320万円｜月26万円前後

年収400万円（額面）の会社員の場合、手取りは年間で約315万〜320万円、月額にすると約26万円前後が目安です。手取り率は約79%で、額面のおよそ8割が手元に残り、残りの約2割が税金と社会保険料として差し引かれます。

ここでいう「年収」は税金や社会保険料が引かれる前の額面、「手取り」は実際に口座へ振り込まれる金額を指します。求人票や年収提示で示される金額はほとんどが額面なので、生活設計を考えるときは「額面の約75〜85%が手取り」という感覚を持っておくと、実際の暮らしとのギャップを防げます。

なお、以下は独身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ（東京）などの条件を置いた概算です。扶養家族の有無、年齢、お住まいの地域の保険料率、税制改正などによって金額は変わります。

額面から引かれる内訳｜社会保険料が最大の負担

年収400万円から差し引かれる金額は、年間で約83万〜85万円です。内訳の目安は次のとおりです。

社会保険料の内訳は、健康保険料が約19.5万〜20.1万円、厚生年金保険料が約36.1万〜37.3万円、雇用保険料が約2.0万〜2.4万円という水準です。社会保険料は税金（所得税＋住民税で約26万円）の2倍以上にあたり、「思ったより手取りが少ない」と感じる最大の要因といえます。ただし社会保険料は会社が半分負担しており、年金・医療・失業時の保障につながるお金でもあります。

手取りが変わる条件｜扶養・年齢・ボーナス

同じ年収400万円でも、条件によって手取りは数万円〜10万円以上変わります。

• 40〜64歳：介護保険料の負担が加わり、独身40歳未満より年間で約3万円ほど手取りが減る
• 配偶者を扶養：配偶者控除などにより、年間で約5万円ほど手取りが増える
• 配偶者＋16歳以上の子1人を扶養：年間で約11万円ほど手取りが増える
• ボーナス比率が高い：年収のうち賞与で受け取る分が増えると、その分だけ毎月の額面が下がり、月々の手取りも減る

たとえば「基本給25万円×12カ月＋賞与年100万円」で合計400万円のケースでは、賞与を除いた毎月の手取りは約20万円程度まで下がります。賞与は年2回まとめて入る一方、毎月の生活費はその月給でやりくりすることになるため、月給ベースで家計を組むことが大切です。

年収400万円はどのくらいの位置づけ？

国税庁の民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は令和7年分で約487万円（男性約597万円、女性約342万円）です。正社員に限ると約559万円、正社員以外では約210万円となっています。年収400万円は全体の平均をやや下回るものの、中央値（約370万円とされることが多い）を上回る、ボリュームゾーンに位置する年収です。

国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」では、年収400万円超500万円以下の人は給与所得者の15.3%で、およそ6人に1人。最も割合が大きい300万円超400万円以下（16.5%）に続く層です。年代別では、平均給与が400万円を超えるのは30代前半からとされ、30代の平均年収は約450万円という水準も紹介されています。

年収400万円の生活レベル｜独身・家族別の目安

月の手取り約26万円での生活イメージは、次のとおりです。

• 単身（一人暮らし）：家賃7万円前後、食費4万円、水道光熱費1.5万円、通信費1万円、趣味娯楽・交際費3万円などで、月3万〜5万円の貯蓄も可能
• 二人以上世帯（専業主婦＋子供2人）：家賃8万円、食費7万円、教育2万円などで、支出を抑えないと貯蓄は難しい

家賃は手取りの25〜30%（約6.5万〜7.8万円）に抑えるのが一つの目安です。都市部で家賃が高いエリアや、車の維持費・奨学金の返済がある場合は余裕が小さくなります。働き手が1人で子供がいる世帯は、共働きや収入アップも視野に入れておくと安心です。

手取りを正確に知るために

手取りは、扶養人数・各種控除・居住地域の健康保険料率・ボーナスの有無などで変わります。あくまで「目安」「概算」として捉え、自分の条件に近い数字を確認したいときは手取り早見や年収指数をあわせてご覧ください。年収帯ごとの比較は記事一覧から探せます。