年収1000万の手取りは月いくら？【2026年最新】税金・社会保険料の内訳と手取り率を解説

年収1000万の手取りはいくら？税金・社会保険料の内訳と手取り率を解説">年収1000万の手取りは月約59〜61万円｜まず結論

年収1000万円（額面）の会社員の手取りは、年約710万〜730万円、月額で約59万〜61万円が一つの目安です。これは単身・扶養なし・東京都・40歳未満・協会けんぽ加入といった標準的な条件で試算した場合の概算で、額面の約3割が税金と社会保険料で差し引かれ、手取り率は約71〜73%まで下がります（KEYPLAYERS）。

同じ年収1000万円でも、40歳以上は介護保険料が加わって手取りが約697万円（月約58万円）まで下がる試算があり、逆に配偶者や子どもがいる場合は扶養控除などで税負担が軽くなり、手取りが755万円前後（月約63万円）になるケースもあります（LIMO）。年齢・居住地・加入する健康保険組合・扶養人数で結果が変わるため、あくまで目安として捉えてください。

年収1000万の手取りシミュレーション｜単身と扶養ありでどう変わる？

各シミュレーションは前提が少しずつ異なります。たとえば「約723万円」の試算は協会けんぽ東京支部の保険料額表をもとに、介護保険料や令和8年4月から徴収が始まった子ども子育て支援金を含めて計算したものです（LIMO）。「約729万円」は30歳・独身・東京都在住を前提とした計算で、介護保険料がかからない分だけ手取りが多くなっています（くらしの計算機）。

つまり、年収1000万の手取りをひとつの数字で断言することはできず、「単身なら月59万〜61万円前後、扶養があれば月60万〜63万円前後」という幅で考えるのが現実的です。

年収1000万で引かれるお金の内訳｜年間約270〜290万円

年収1000万円の会社員が負担する主な項目は次のとおりです（いずれも目安）。

• 健康保険料（協会けんぽ東京）：約41.6万〜50万円
• 介護保険料（40歳以上65歳未満）：約8万円
• 厚生年金保険料：約71万〜91万円（標準報酬の上限あり）
• 雇用保険料：約6万円
• 子ども子育て支援金：約1.8万円（令和8年4月から徴収）
• 所得税＋復興特別所得税：約61万〜85万円
• 住民税：約54万〜64万円

所得税だけを見ると実効税率は約8.4%程度ですが、住民税（約6%）と社会保険料（約13%）を合わせた負担率は約27%前後に達します（くらしの計算機）。また厚生年金保険料には標準報酬月額の上限があるため、年収がさらに上がっても保険料はあまり増えません。「額面が増えたのに手取りが伸びない」と感じやすいのはこのためです。

年収1000万超は給与所得者の上位6.2%｜平均給与と比較

国税庁の民間給与実態統計調査によると、令和7年分の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）でした（国税庁）。年収1000万円超の人は給与所得者全体の6.2%で、およそ16人に1人。男性は9.7%、女性は1.6%と男女差が大きい水準です（LIMO）。

業種別の平均給与（令和7年分）は、電気・ガス・熱供給・水道業が854万円で最も高く、金融業・保険業726万円、情報通信業682万円が続きます。一方、宿泊業・飲食サービス業は276万円で、トップとの差は578万円に及びます。自分の業種や年代の位置は年収指数でも確認できます。

年収1000万の手取りを左右する3つのポイント

1. 給与所得控除は850万円超で195万円に頭打ち：額面が増えても控除額は増えないため、課税所得が増えやすくなります。
2. 配偶者控除は本人の合計所得が1000万円を超えると対象外：片働き世帯では実質的な負担増になります。
3. 教育・子育ての所得制限は撤廃：児童手当は2024年10月に所得制限が撤廃され、年収1000万円でも満額受給できるとされています。

手取りの全体像をつかみたいときは手取り早見もあわせてご覧ください。

まとめ｜年収1000万の手取りは月約59〜61万円が目安

年収1000万円の手取りは、単身の標準的な条件で年約710万〜730万円、月額約59万〜61万円。扶養があると750万円前後まで増えることもありますが、年齢・地域・健康保険組合・各種控除の有無で変わります。額面の3割前後が税と社会保険料で引かれることを踏まえ、生活設計は手取りベースで考えるのがおすすめです。他の年収帯との比較は記事一覧から確認できます。