年収4000万の手取りはいくら？所得税・社会保険料の内訳と手取り率を解説

年収4000万円の手取りは約2,280万円（額面の約57%）

年収4000万円（給与収入ベース）の手取り額は、おおむね2,250万〜2,350万円程度になる計算です。額面に対する手取り率は約56〜58%で、年収が上がるほどこの比率は下がっていきます。

以下は、次の前提で試算した概算です。

• 給与収入のみ（役員報酬・事業所得ではない）
• 40歳以上で介護保険料の負担がある協会けんぽ加入者
• 東京都の保険料率、雇用保険は一般の事業
• 控除は基礎控除と社会保険料控除のみ（配偶者控除・扶養控除なし）

月額にすると約190万円前後が手元に残るイメージです。ただし社会保険料は健康保険組合や自治体で料率が異なり、各種控除の有無でも金額は変動します。あくまで目安・概算としてご覧ください。

年収4000万円の税金と社会保険料の内訳

給与所得控除は上限があり、給与収入850万円以上では195万円で頭打ちになります。

1. 給与所得＝4,000万円−195万円＝3,805万円
2. 課税所得＝3,805万円−社会保険料約176万円−基礎控除48万円≒3,581万円
3. 所得税＝3,581万円×40%−279万6,000円≒約1,153万円
4. 復興特別所得税＝所得税×2.1%≒約24万円
5. 住民税＝課税所得×10%＋均等割≒約359万円

社会保険料の内訳は、健康保険（介護保険含む）が約83万円、厚生年金が約71万円、雇用保険が約22万円という構成です。健康保険と厚生年金には標準報酬月額の上限があるため、年収4000万円クラスでは保険料はほぼ頭打ちになります。

年収4000万円は平均給与487万円の約8.2倍

令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。男性は597万円、女性は342万円。雇用形態別では正社員（正職員）が559万円、正社員以外が210万円となっています。

年収4000万円は全体平均の約8.2倍、男性平均の約6.7倍という水準です。全体平均が前年比1.9%増（9万1,000円増）で5年連続の増加とされる中でも、4000万円台はきわめて少数の層にあたります。自分の年収がどの位置にあるかは年収指数でも確認できます。

同じ年収4000万円でも手取りが変わるポイント

• 役員報酬の場合：法人の役員は雇用保険に加入しないことが多く、その分だけ社会保険料が軽くなります。
• 個人事業主・フリーランスの場合：国民健康保険と国民年金に加入するため、保険料は自治体によって大きく差が出ます。所得割に上限を設けている自治体もあり、一概には言えません。
• 扶養・配偶者控除：高所得では控除額の影響は相対的に小さくなりますが、あれば手取りは増えます。
• iDeCo・生命保険料控除・ふるさと納税：課税所得を圧縮する効果があります。
• 健康保険の種類と年齢：健康保険組合は協会けんぽより料率が低い場合があり、40〜64歳は介護保険料の負担が加わります。

年収4000万円で手取り率が下がる理由

所得税は累進課税で、課税所得が3,300万円を超えると税率40%、4,000万円を超えると45%が適用されます。さらに住民税の所得割10%が加わるため、課税所得ベースでは半分近くが税金として引かれます。

一方で社会保険料は標準報酬月額の上限により頭打ちになるため、年収が上がるほど「社会保険料の負担率」は下がっていきます。それでも所得税・住民税の増加が上回るため、結果として手取り率は年収とともに緩やかに低下します。

手取りを確認するときの注意点

ここで示した金額はすべて概算・目安であり、個人の控除状況・地域・加入する健康保険によって実際の手取りは変わります。

• 住民税は前年所得に基づいて計算され、6月に切り替わります。
• ふるさと納税は自己負担2,000円で済みますが、納付時点では手取りが減ります。
• 賞与の割合が大きい場合は、月々の手取りと年間手取りのバランスが変わります。

より細かい金額は手取り早見のページや記事一覧から他の年収帯の記事もあわせてご確認ください。