警視総監の年収はいくら？警察官の給与体系と公表データから読み解く

警視総監 年収はいくら？公表資料からわかる結論

警視総監の年収は、個人の給与として公表されていません。そのため「警視総監の年収は○○万円」と断定できる公式統計は存在しません。一般的には、東京都の警察職員（地方公務員）の最高位として、上位の給料表による給料月額に地域手当・期末勤勉手当・各種手当が加わった額が支給されるとされ、警察職全体の平均よりも高い水準になると考えられます。ただし正確な支給額は制度改定や個別条件で変わるため、本記事の金額はすべて「目安」「推計」としてご覧ください。

警視総監はどんな役職？身分と任命

警視総監は、東京都の警察組織である警視庁のトップにあたる役職で、東京都公安委員会が任免します。実際には警察庁のキャリア職員が就任する例が多いとされ、身分や給与は東京都の条例・規則に基づく仕組みです。警視庁警察官の給与体系（公安職給料表や諸手当）は東京都の採用サイトでも案内されています（saiyou.metro.tokyo.lg.jp）。

給与の仕組み｜給料月額＋地域手当＋期末勤勉手当

警察官の給与は、基本となる給料月額に諸手当を加えた形で支給されます。東京都は地域手当20％が加算される点が特徴で、警視庁が公表する初任給も地域手当込みの額です。期末・勤勉手当は年間おおむね4.90か月分と案内されており、6月と12月の年2回支給が基本とされています。ただし支給額は算定基礎・在職期間・勤務成績によって変動するため、「月収全体×月数」で単純に年収を推計することはできません。

参考｜警視庁警察官の初任給と年収モデル

2026年1月1日時点で警視庁が公表するモデルは次のとおりです（Ⅰ類・Ⅲ類は採用区分）。

初任給には地域手当20％、年収例には給料月額・地域手当・期末勤勉手当等が含まれます。これは警視庁のモデルケースであり、全国平均でも、採用された人全員の保証額でもありません（keishijuku.com）。

警察職の平均給与と民間平均の比較

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」では、全国の警察職（258,616人・平均年齢39.4歳）の平均給与月額は494,513円、期末・勤勉手当は1人当たり年額1,855,952円とされています。平均給与月額×12か月＋期末・勤勉手当を単純に足すと約779万円（当サイト試算・時間外勤務手当等を含む平均年齢39.4歳の数字）です。

一方、国税庁「民間給与実態統計調査（令和7年分）」による民間の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）。警察職の水準は民間平均を上回る形になりますが、いずれも平均値であり、個人差が大きい点は同じです（nta.go.jp）。

また、勤続25年以上で定年退職した警察官の退職手当は1人当たり平均約2,221万円という統計もあり、在職中の年収だけでなく退職時の一時金も含めて考える必要があります（keishijuku.com）。

警視総監の年収を調べるときの注意点

• 個人の年収は非公表。役職名で検索しても確定額は出てきません。
• 「平均給与月額×12＋賞与」は独自推計です。賞与の算定基礎は手当ごとに異なります。
• 額面と手取りは別物です。所得税・住民税・社会保険料が差し引かれ、高額所得ほど手取り率は下がるのが一般的です。手取りの感覚は手取り早見で確認できます。
• 扶養・住居・通勤・勤務条件などで手当の有無や額は変動します。
• 他職種と比較するときは年収指数のような一覧も参考にしてください。

まとめ

警視総監の年収は公表されておらず、正確な額を断定することはできません。ただし、東京都の地域手当20％や期末勤勉手当（おおむね4.90か月分）を含む上位の給与体系が適用され、警察職全体の平均（試算約779万円・平均年齢39.4歳）を大きく上回る水準と推測されます。参考値として見る場合は、警視庁の公式モデルや国税庁・総務省の統計を確認し、あくまで目安として捉えてください。関連記事は記事一覧から探せます。