年代別 平均年収【令和7年分】20代・30代・40代・50代の平均給与と手取り目安

年代別 年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収の全体像 ― 平均給与は487万円

国税庁が公表した「民間給与実態統計調査（令和7年分）」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増、+9万1千円）でした。男性は597万円、女性は342万円で、単純比較では255万円の差があります。正社員（正職員）は559万円、正社員以外は210万円です。

ここでいう給与は、1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計額（いわゆる額面）で、所得税・住民税・社会保険料を引く前の金額です。通勤手当などの非課税分は含まれず、対象は民間の事業所に勤める給与所得者で、公務員は含まれません（国税庁（nta.go.jp））。

平均給与の内訳は、平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円（賞与割合18.2％）。平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年です。

年代別・男女別の平均年収一覧

年齢階層別の平均給与は次のとおりです。男女計では50代後半まで右肩上がりに増え、55〜59歳の573万円が最も高くなっています（memorva.jp）。

※金額は概算・目安です。業種や地域、雇用形態によって実際の金額は大きく異なります。

年代別の手取り目安

額面の平均給与から、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りは、おおむね額面の8割前後になることが多いといわれます。以下は、賞与なし・扶養なしの会社員とみなして計算した場合の目安です（40歳以上は介護保険料を含む）。

手取りは、扶養家族の有無、加入する健康保険、住んでいる自治体の住民税、iDeCoや生命保険料控除の有無などで変わります。あくまで目安として捉えてください（マネシミュ（manesimu.com））。自分の条件に近い金額を知りたい場合は手取り早見や年収指数も参考にしてください。

平均年収がピークになる年代と下がるタイミング

男性は60歳未満までは年齢が上がるほど平均給与も上がり、55〜59歳の734万円がピークです。その後は60〜64歳で613万円と下がり、65〜69歳で474万円、70歳以上で382万円と続きます。役職定年や再雇用、年金との併給などが影響していると考えられます。

一方、女性は25〜29歳の383万円が最も高く、30代以降はほぼ横ばいです。出産・育児などで就業時間が短くなる人や、正社員以外で働く人の割合が高いことが背景にあるとみられます（LIMO（limo.media））。

業種別・給与階級別に見る分布

平均年収は業種でも大きく変わります。最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、次いで「金融業，保険業」の726万円。最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の276万円です。

また、給与階級別の分布を見ると、5,163万人のうち最も多いのは300万円超400万円以下で799万人（構成比15.5％）、次いで400万円超500万円以下が792万人（同15.3％）となっています。男性では400万円超500万円以下（487万人・16.6％）、女性では200万円超300万円以下（417万人・18.7％）が最も多い階層です。

平均年収を見るときの注意点

• 平均値は高めに出やすい：一部の高収入層が平均を引き上げるため、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。中央値に近い感覚を知りたいときは、給与階級別の分布も合わせて確認しましょう。
• 働き方で差が大きい：正社員の559万円と正社員以外の210万円では、同じ「平均」でも意味が大きく異なります。
• 額面と手取りは別物：税金や社会保険料、控除の有無で手取りは変わります。
• 地域差・個人差がある：同じ年代・業種でも、勤務先の規模や勤続年数、役職の有無で金額は変動します。

年代別の数字はあくまで全体の傾向をつかむための目安です。自分の年収が平均より高い・低いと一喜一憂するよりも、手取りベースで生活設計を考えるのが実用的です。

まとめ

令和7年分の民間給与実態統計調査では、平均給与は487万円、男性597万円・女性342万円でした。年代別では男女計の55〜59歳（573万円）が最も高く、男性は55〜59歳、女性は25〜29歳がそれぞれピークです。平均はあくまで参考値であり、手取りや生活実感は雇用形態・扶養・地域によって変わります。ほかの年代や年収帯の手取りは記事一覧からも確認できます。