40代の平均年収はいくら？国税庁データで男女別・年代別に解説

40代の年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収は「530万〜550万円台」が目安

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増・9万1000円増）でした。この金額は税金や社会保険料が引かれる前の額面で、通勤手当などの非課税分は含まれていません（出典：www.nta.go.jp）。

40代 平均年収は、この全体平均を上回ります。年齢階層別の平均給与は下表のとおりです。

男女計では40〜44歳が531万円、45〜49歳が550万円。40代全体では、おおむね530万〜550万円台が目安と考えられます。平均給与は5年連続で増加しており、前年（令和6年分）の全体平均478万円からも上がっています（出典：limo.media）。

なお、この調査は標本調査であり、示されているのは給与所得者全体の平均値です。同じ40代でも職種・地域・雇用形態によって金額は大きく異なります。あくまで「目安」として参照してください。

40代の平均年収を男女別に見ると

男女別の平均給与は、男性が40〜44歳648万円・45〜49歳683万円、女性が40〜44歳370万円・45〜49歳377万円です。40代では男女差が約270万〜310万円ある計算になります。

参考として、全年齢の平均給与は男性597万円・女性342万円（全体487万円）です。調査報告書は、男性は60歳未満まで年齢が上がるほど平均給与も高くなる一方、女性は年齢による差があまり顕著ではなく、25〜29歳の383万円が最も高い水準だとしています（出典：memorva.jp）。勤続年数や就業時間、役職の違いなどが背景にあると考えられますが、平均値の比較である点には注意が必要です。

正社員かどうかでも差が大きい

全体の平均給与を雇用形態別に見ると、正社員（正職員）は559万円、正社員（正職員）以外は210万円でした。内訳は正社員が男性623万円・女性444万円、正社員以外が男性270万円・女性179万円です。

年齢階層別×雇用形態別の平均給与は公表されていないため、40代に限定した数字は不明ですが、雇用形態による差は年齢を問わず大きい傾向があります。40代の年収を考えるときは、年代だけでなく「正社員かどうか」「勤続年数」「役職」も合わせて見るのが現実的です。

業種別に見る平均給与の目安

令和7年分の業種別平均給与は、高い順に電気・ガス・熱供給・水道業854万円、金融業・保険業726万円、情報通信業682万円、建設業590万円、製造業573万円などとなっています。一方、最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の276万円でした。

同じ40代でも、業種によって年収水準には大きな開きがあります。自分の業種がどのあたりに位置するかは、年収指数なども参考にしながら確認してみてください。

40代の手取りは年収のおよそ7〜8割が目安

平均給与487万円は額面（税・社会保険料控除前）の金額です。そこから所得税・住民税・社会保険料などが引かれた手取りは、一般的には額面の7〜8割程度が目安とされます。たとえば年収550万円であれば、手取りは概算で420万〜430万円前後というイメージです。

ただし、手取り額は住んでいる自治体の住民税、健康保険料の料率、扶養の有無、iDeCoや企業型DCなどの加入状況で変わります。あくまで概算として捉え、詳しくは手取り早見で自分の条件に近い数字を確認してください。

40代で年収を上げるための視点

40代は管理職や専門職としての経験が問われやすく、男性の平均給与が55〜59歳でピークを迎えることからも、この年代は年収の伸びが大きい時期です。一方で、業種や企業規模、勤続年数による差も大きくなります。

平均値はあくまで全体像をつかむための指標です。自分の年収が高いか低いかを判断するには、同年代・同業種・同雇用形態の水準と比べるのが有効です。関連する統計の整理は記事一覧でも紹介しています。

まとめ

• 令和7年分の平均給与は全体487万円（男性597万円・女性342万円）
• 40〜44歳は男女計531万円、45〜49歳は男女計550万円。40代はおおむね530万〜550万円台が目安
• 雇用形態別では正社員559万円・正社員以外210万円と差が大きい
• 手取りは額面の7〜8割程度が目安。控除や地域差で変わるため、必ず自分条件で確認を