日本人の平均年収は487万円｜令和7年分の民間給与実態統計調査をわかりやすく解説

日本人の年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収はいくら？最新の令和7年分は487万円

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増え、伸び率は1.9％で5年連続の増加です。日本人の平均年収を知るうえで、この調査は最も基本的な統計のひとつとされています。

ここでいう給与は、1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計額で、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。通勤手当などの非課税分は含まれていません。つまり「額面の年収」であり、実際に口座へ入る手取り額とは異なります。

なお、この調査は標本調査であり、複数の事業所から給与を受け取る人はそれぞれ別に集計されるなどの特徴があります。あくまで全体像をつかむための目安として見てください。

男女別・雇用形態別の平均年収

同じ487万円でも、性別や働き方によって金額は大きく異なります。

正社員を男女別に見ると、男性623万円・女性444万円です。正社員以外では男性270万円・女性179万円となっています。平均年齢は全体で47.3歳、平均勤続年数は12.5年でした。

男女差や雇用形態による差は依然として大きく、平均年収を語るときは「誰の平均か」を確認することが重要です。

年齢・業種・勤続年数で見る平均年収の傾向

平均給与は年齢や業種によっても変わります。

• 年齢階層別：男性は60歳未満まで年齢が上がるほど給与も上がり、55〜59歳（734万円）が最も高くなっています。一方、女性は年齢による差が比較的小さい傾向です。
• 業種別：最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、次いで「金融業，保険業」の726万円。最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の276万円でした。
• 勤続年数別：男性は勤続30〜34年（838万円）がピーク、女性も30〜34年（501万円）が最も高くなっています。

業種や勤続年数、地域によっても水準は異なるため、あくまで参考値として捉えましょう。

平均年収487万円の手取りはどのくらい？

額面の平均年収487万円から、所得税・住民税・社会保険料が差し引かれた後の手取り額は、一般的に額面のおよそ75〜80％程度が目安とされています。単純に計算すると、手取りは約365万〜390万円ほどになるイメージです。

ただし、手取り額は次のような条件で大きく変わります。

• 住んでいる地域（住民税の均等割など）
• 扶養家族の人数
• 加入している社会保険の種類
• 各種控除の有無

より正確な金額を知りたい場合は、手取り早見で年収ごとの目安を確認してみてください。年収帯ごとの傾向は年収指数でも整理しています。

平均年収と中央値・分布の違いに注意

「平均年収487万円」はあくまで平均値です。給与階級別の分布を見ると、最も多いのは300万円超400万円以下の799万人（構成比15.5％）で、次いで400万円超500万円以下が792万人（同15.3％）となっています。

つまり、平均値より低い年収の人が多数を占めており、平均年収だけを見ると「自分は低い」と感じる人も少なくありません。平均値は一部の高額所得者に引っ張られる性質があるため、中央値や分布と合わせて見ることが大切です。

また、給与所得者のうち源泉徴収で所得税を納めている人は4,175万人（80.9％）でした。

まとめ｜平均年収は増加傾向だが個人差が大きい

令和7年分の日本人の平均年収は487万円で、前年から増加しました。ただし、男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円と、属性による差は非常に大きくなっています。

自分の年収を評価するときは、平均値だけでなく、年齢・業種・雇用形態・地域といった条件を踏まえて判断しましょう。手取り額の目安は手取り早見、関連する統計の解説は記事一覧から確認できます。