年収と手取りの違いとは？令和7年分の平均給与487万円から手取り目安を解説

年収と手取りは何が違う？

「年収」と「手取り」は似た言葉ですが、指す金額はまったく違います。年収は、会社が1年間に支払った給料・手当と賞与を合計した額面（税・社会保険料を引く前）の金額です。一方、手取りはそこから所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれたあとに、実際に口座へ振り込まれる金額を指します。

つまり、求人票や源泉徴収票に書かれた年収をそのまま「使えるお金」と考えると、実際の生活費とはズレが生まれます。まずはこの違いを押さえておきましょう。

令和7年分の平均給与は487万円

国税庁が公表した令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増、9万1千円増）でした。5年連続の増加で過去最高となっています。

内訳をみると、平均給料・手当は412万円、平均賞与は75万円です。業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が854万円で最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が276万円で最も低く、その差は約578万円に達します。年齢階層別では55〜59歳の573万円がピークです。

これらはあくまで平均値であり、地域・業種・雇用形態・年齢によって大きく異なります。自分の位置を確認したいときは年収指数も参考にしてください。

年収から手取りを計算するしくみ

額面の年収から手取りを求めるには、大きく分けて次の2つを差し引きます。

• 社会保険料：健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料など。年収（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まり、一般的に額面の15％前後が目安です。
• 税金：所得税と住民税。課税所得に応じた税率が適用され、扶養や各種控除の有無で変わります。

この結果、独身・扶養なしの場合、手取りは額面のおよそ75〜80％になることが多いとされています。ただし年齢・お住まいの自治体・加入する健康保険・控除の状況で差が出るため、あくまで目安として考えてください。

年収別の手取り目安

一般的な条件（独身・扶養なし・会社員）での手取りの目安は次のとおりです。実際の金額は個人差・地域差・控除差があるため、必ずご自身の条件で確認してください。

より細かい金額を知りたい場合は手取り早見で年収ごとの目安を確認できます。

平均年収487万円の手取りはどのくらい？

平均給与487万円を上の目安に当てはめると、手取りはおおよそ370〜390万円前後になると考えられます。月あたりにすると約31〜32万円です。

ただし、これはあくまで概算です。同じ487万円でも、40代と20代では社会保険料の負担が異なり、扶養家族の有無や住民税の自治体差でも手取りは変わります。「平均だから自分もこの手取り」と決めつけず、自分の源泉徴収票や給与明細で確認する習慣をつけましょう。

手取りを増やすためにできること

手取りを増やす方法は、大きく「額面を増やす」「控除を正しく使う」の2つです。

• 昇給・転職・副業などで額面収入を増やす
• iDeCoやふるさと納税など、制度を活用して税負担を調整する
• 扶養控除・配偶者控除など、受けられる控除を年末調整で正しく申告する

国税庁の調査では、給与所得者のうち4,175万人（80.9％）が源泉徴収で所得税を納めており、年末調整を受けた人は4,744万人とされています。控除の申告漏れがないかを見直すだけでも、手取りが変わる可能性があります。

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まとめ

年収は額面、手取りは実際に受け取る金額です。令和7年分の平均給与は487万円と過去最高になりましたが、そこから社会保険料と税金が引かれるため、手取りは額面より2割前後少なくなります。平均値はあくまで参考とし、自分の年収・家族構成・地域に合わせた手取りを把握することが大切です。