教員年収の目安はいくら？校種・役職別の平均と民間平均との比較

教員年収の目安はどのくらい？

教員の年収は、勤務する学校の種類（校種）や役職、勤続年数、地域によって大きく異なります。各種調査をもとにした試算では、小学校・中学校教員で約630万円、高校教員で約655万円、大学教授で約1,070万円という目安が示されています（education-career.jp）。ただしこれらは平均値・概算であり、個人差や地域差が大きい点には注意が必要です。

なお、国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、民間の給与所得者全体の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員は559万円、正社員以外は210万円となっています（国税庁）。教員年収はこの民間平均と比べてどう位置づけられるのか、以下で見ていきましょう。

統計で見る教員の手取り目安">平均年収

厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした試算では、小・中学校教員と高等学校教員を労働者数で加重平均すると、きまって支給する現金給与額は月額43.92万円、年間賞与その他特別給与額は165.84万円、推定年収は約693万円という数字が示されています（nenshuu.com）。同じ資料での全国一般労働者平均は494万円とされており、教員は平均を上回る水準です。

一方で、職種を「個人教師」として集計したデータでは推計年収442.0万円という結果もあります（totonoe.tech）。これは塾講師など学校教員以外を含む区分であり、公立学校の教員とは集計対象が異なる点に留意してください。

校種・役職別の年収目安

各種資料をもとにした校種・役職別の年収目安は次のとおりです（あくまで概算です）。

役職別では、校長786万円、副校長773万円、教頭752万円、主幹教諭712万円、指導教諭715万円、教諭557万円、講師477万円、養護教諭554万円、栄養教諭575万円といった試算もあります（education-career.jp）。役職が上がるほど年収も上がる傾向がありますが、これも平均値であり個人差があります。

教員の給与制度と教職調整額

公立学校の教員は地方公務員であり、給与は各自治体が定める教育職給料表に基づいて決まります。「級（役職）」と「号給（勤続年数など）」に応じて給料月額が上がっていく仕組みです。

また、公立教員には給特法（教育職員の給与等に関する特別措置法）が適用され、原則として時間外勤務手当（残業代）は支給されません。その代替として、給料月額の一定割合が教職調整額として一律支給されます。当初は給料の4%相当とされ、令和8年から施行される改正により毎年1%ずつ段階的に10%まで引き上げられる予定です（education-career.jp）。

民間平均との比較と手取りの考え方

民間給与実態統計調査の平均給与487万円と比べると、教員の年収は高めに見えることが多いです。ただし年収はあくまで額面（税・社会保険料控除前）であり、実際の手取りは年収のおよそ7〜8割程度になるのが一般的です。所得税・住民税・社会保険料は年収や家族構成、自治体によって変わるため、手取り額は人によって異なります。

自分の年収がどのくらいの位置にあるか知りたい場合は年収指数、額面から手取りをざっくり確認したい場合は手取り早見を参考にしてください。関連記事は記事一覧から探せます。

まとめ

教員年収は校種・役職・地域・勤続年数によって幅があり、小中高教員でおおむね600万〜700万円前後、大学教授で1,000万円前後という目安が示されています。ただしこれらは統計に基づく平均値・概算であり、個人差が大きいことを前提に捉えてください。手取りを正確に知りたい場合は、勤務先の給与明細や自治体の制度を確認するのが確実です。