平均年収ランキング2025年分｜男女・業種・年齢別にみる487万円の実態

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査をもとに、平均年収ランキングを男女別・業種別・年齢階層別に整理しました。全体平均は487万円、最も高い業種は電気・ガス・熱供給・水道業の854万円です。手取りの目安や平均値を見るときの注意点も解説します。

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平均年収ランキング2025｜業種・年代・男女別の平均給与と手取り目安">年収ランキングの全体像｜2025年分の平均給与は487万円

国税庁が公表した「令和7年分民間給与実態統計調査」（国税庁）によると、1年を通じて勤務した給与所得者（約5,163万人）の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増え、伸び率は1.9％で5年連続の増加です。

ここでいう給与は、1年間に支払われた給料・手当と賞与を合計した金額で、税金や社会保険料が差し引かれる前の額面です。通勤手当などの非課税分は含まれていません。自分の数字と比べるときは、源泉徴収票の「支払金額」欄を見ると同じ基準で比較できます。

なお、この調査は民間の事業所に勤務する給与所得者が対象で、公務員は含まれません。以下で紹介する金額はすべて額面ベースの目安であり、個人差・地域差・控除の違いによって実際の金額は変わります。

男女別・雇用形態別の平均年収

男女別では、男性が597万円（前年比1.7％増）、女性が342万円（同2.6％増）でした。伸び率は女性のほうが大きいものの、金額の差は254万9,000円で、前年の253万5,000円とほぼ変わっていません。

区分	平均給与（額面）
男性	597万円
女性	342万円
全体	487万円
正社員（正職員）	559万円
正社員以外	210万円

雇用形態別では正社員（正職員）が559万円（同2.6％増）、パート・アルバイトなどの正社員以外が210万円（同1.6％増）です。正社員以外を男女別に見ると、男性は270万円で前年より0.5％減り、女性は179万円で2.8％増えています。

また、平均給与のうち平均賞与は75万円（男性96万円・女性47万円）で、給与に占める賞与の割合は18.2％という結果でした。

業種別の平均年収ランキング

業種別の平均給与を高い順に並べると、1位は「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、2位は「金融業、保険業」の726万円、3位は「情報通信業」の682万円でした。最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の276万円で、1位との差は578万円にのぼります。

順位	業種	平均給与（目安）
1	電気・ガス・熱供給・水道業	854万円
2	金融業、保険業	726万円
3	情報通信業	682万円
4	建設業	590万円
5	製造業	573万円
6	学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	568万円
7	不動産業、物品賃貸業	513万円
8	複合サービス事業	510万円
9	運輸業、郵便業	483万円
10	医療、福祉	424万円
11	卸売業、小売業	413万円
12	サービス業	402万円
13	農林水産・鉱業	394万円
14	宿泊業、飲食サービス業	276万円
—	全体平均	487万円

同じ「会社員」でも、業種によって平均像はこれだけ違います。自分の業種がどの位置にあるかを確認しておくと、転職やキャリアを考えるときの参考になります。

年齢階層別にみる平均年収ランキング

年齢階層別では、男女計の平均給与が最も高いのは55～59歳の573万円でした。男性は55～59歳（734万円）まで年齢とともに上がる一方、女性は25～29歳（383万円）がピークで、20代後半以降はほぼ横ばいです。女性は正社員以外で働く人の割合が高いことが影響していると考えられます。

年齢	男性	女性	男女計	男女計の手取り（目安）
20～24歳	294万円	265万円	280万円	225万円
25～29歳	460万円	383万円	425万円	336万円
30～34歳	529万円	376万円	462万円	365万円
35～39歳	598万円	362万円	503万円	397万円
40～44歳	648万円	370万円	531万円	413万円
45～49歳	683万円	377万円	550万円	425万円
50～54歳	715万円	376万円	568万円	440万円
55～59歳	734万円	357万円	573万円	444万円
60～64歳	613万円	307万円	481万円	374万円
全体平均	597万円	342万円	487万円	—

手取りの列は、平均給与を「賞与なし・扶養なしの会社員」の年収とみなし、2026年の税制・社会保険料率で試算した他サイトの目安です（40歳以上は介護保険料を含む）。実際の手取りは住んでいる地域や家族構成、加入する健康保険などで変わります。自分に近い条件で確認したい場合は、手取り早見や年収指数もあわせてご利用ください。

給与階級別の分布｜平均487万円でも最多は「300万円台」

平均値だけを見ると実感とずれることがあります。給与階級別の分布では、最も人数が多いのは300万円台の799万人で、年収500万円以下が全体の約6割を占めます。一方で年収1,000万円超は339万5,000人（前年の259万6,000人から増加）となり、およそ15人に1人の割合です。

つまり、平均487万円という数字は一部の高収入層に引き上げられた面があり、「多くの人の実感は平均より低め」になりがちです。自分と平均を比べるときは、平均値だけでなく中央値に近いボリュームゾーンも確認しましょう。

平均年収ランキングを見るときの注意点

平均値は高収入の人に引っ張られるため、実際の実感より高く出やすい
男女・雇用形態・業種・年齢で平均は大きく変わる。全体平均だけで判断しない
公表されているのは額面であり、手取りは税金・社会保険料を引いた後の金額
調査は民間事業所が対象で、公務員や個人事業主は含まれない
あくまで統計上の平均であり、個人差・地域差が大きい

同じ年収でも、扶養の有無や年齢、住んでいる自治体によって手取り額は変わります。年収別の手取りの考え方は年収指数、最新の関連記事は記事一覧で確認できます。

まとめ｜平均年収ランキングは「自分の位置」を知る手がかりに

令和7年分の民間給与実態統計調査では、平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）、正社員559万円・正社員以外210万円という結果でした。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業の276万円が最も低くなっています。

平均年収ランキングは、業界や年代ごとの相場感をつかむための参考資料です。ただし金額はすべて目安であり、自分の手取りは控除や家族構成で変わります。統計と自分の条件を照らし合わせながら、生活設計やキャリアの判断に役立ててください。

よくある質問

2025年分（令和7年分）の平均年収はいくらですか？

国税庁の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、前年より1.9％（9万1,000円）増加しました。男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です。いずれも税金・社会保険料を引く前の額面で、あくまで統計上の平均値です。

業種別で平均年収が最も高いのはどの業種ですか？

令和7年分では「電気・ガス・熱供給・水道業」が854万円で最も高く、次いで「金融業、保険業」726万円、「情報通信業」682万円が続きます。最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の276万円で、1位との差は578万円でした。

平均年収487万円の手取りはどのくらいですか？

賞与なし・扶養なしの会社員とみなして2026年の税制・社会保険料率で試算した他サイトの例では、年約383万円が目安とされています。実際の手取りは年齢（40歳以上は介護保険料が加わる）、居住地、家族構成、加入する健康保険などで変わるため、あくまで目安としてご活用ください。

年収1000万円を超える人はどのくらいいますか？

令和7年分の調査では年収1,000万円超は339万5,000人で、前年の259万6,000人から増加しました。およそ15人に1人の割合です。一方で最も人数が多いのは300万円台（799万人）で、年収500万円以下が全体の約6割を占めています。

男女の平均年収の差はどれくらいですか？

男性597万円・女性342万円で、その差は254万9,000円です。前年の差（253万5,000円）とほぼ同じ水準で、女性の伸び率（2.6％増）は男性（1.7％増）を上回りましたが、金額の差は大きく残っています。女性は正社員以外で働く人の割合が高いことが一因と考えられます。