警察官の年収はいくら?平均652万円の内訳と都道府県別・年代別の目安
警察官の年収は全国平均で約652万円、時間外手当などの諸手当を含めた推計では約779万円です。総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」をもとに、都道府県別・階級別・年代別の年収と手取りの目安、国税庁の民間給与との比較、退職手当の実績までをわかりやすく整理します。
警察官の年収は平均約652万円|推計によって金額が変わる理由
警察官(統計上の職種名は「警察職」)の年収は、総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」をもとにした推計で、全国平均約652.1万円です。都道府県別の職員数で重み付けした値で、対象者の平均年齢は39.4歳。最高は東京都の718.4万円、最低は青森県の559.8万円で、その差は158.6万円あります(nyumon-info.com)。
一方、同じ総務省統計を使っても、平均給与月額494,513円×12か月+期末・勤勉手当1,855,952円で計算すると約779万円になります(keishijuku.com、next-skill-shift.com)。
この差は、時間外勤務手当や夜間・休日勤務手当などの諸手当を含めるかどうかで生まれます。652万円の推計は基本給(給料+扶養手当+地域手当)ベース、779万円は諸手当込みの数字です。統計に「年収」という項目はないため、どちらも公表された月額と賞与を組み合わせた目安です。実際の支給額は自治体・階級・勤務状況で変わる点に注意してください。
総務省統計で見る警察官の給与の内訳
令和7年4月1日現在の警察職(都道府県)の数字は次のとおりです(next-skill-shift.com)。
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 職員数 | 258,616人 |
| 平均年齢 | 39.4歳 |
| 平均経験年数 | 18.2年 |
| 平均給料月額 | 345,913円 |
| 平均諸手当月額 | 148,600円 |
| 平均給与月額(給料+諸手当) | 494,513円 |
| 期末・勤勉手当(年額) | 1,855,952円 |
諸手当で大きいのは、時間外勤務手当(月57,838円・受給者割合88.7%)、地域手当(29,219円・83.8%)、扶養手当(13,522円・57.3%)、通勤手当(10,771円・81.8%)などです。給与月額に占める手当の割合は30.0%と、職種の中でも高い水準にあります。
読み方のポイントは3つです。1つ目は、月額が4月の1か月分で時間外勤務手当を含むこと。2つ目は、期末・勤勉手当が前年度の実績であること。3つ目は、管理職を含む全警察官の平均であり、20代の年収でも将来の保証額でもないことです。
都道府県別の警察官手取り目安">年収ランキング
全国平均の652.1万円を上回るのは、東京都・大阪府・愛知県・神奈川県・埼玉県・京都府・兵庫県・滋賀県の8都府県です(nyumon-info.com)。
| 都道府県 | 年収の目安 |
|---|---|
| 東京都(最高) | 718.4万円 |
| 大阪府 | 685.3万円 |
| 愛知県 | 674.6万円 |
| 青森県(最低) | 559.8万円 |
東京都の推計は、平均基本給月額423,757円の12か月分に期末・勤勉手当2,098,600円を加えたものです(nyumon-info.com)。日本の警察官はすべて都道府県警察に所属するため、市町村単位の値はなく、都道府県別の一本の値になります。標本が小さい県ほど数値は振れやすい点も押さえておきましょう。
階級別・年代別に見る警察官の年収と手取り
階級が上がるほど年収も上がります。国の公安職俸給表(一)の号俸幅と期末・勤勉手当の支給割合から算出した目安は次のとおりです(nyumon-info.com)。
| 階級 | 年収の目安 |
|---|---|
| 巡査 | 約375.6万〜564.6万円 |
| 巡査部長 | 約410.6万〜660.0万円 |
| 警部補 | 約448.9万〜720.4万円 |
| 警部 | 約513.2万〜736.8万円 |
| 警視 | 約608.9万〜788.2万円 |
都道府県警察の実際の給料表は各都道府県の条例で定められており、この目安とは異なります。地域手当・住居手当などは含みません。
年代別では、大卒22歳採用・独身・扶養なしという前提の試算で、20代が年収518.3万円(手取り年額405.9万円)、30代が559.0万円(同436.0万円)、40代が649.0万円(同498.9万円)です。手取りは税・社会保険料を引いた後の概算で、住んでいる地域や扶養の有無で変わります。自分の条件に近い手取りを知りたいときは手取り早見も活用してください。
警視庁の初任給はⅠ類採用で月額321,900円、Ⅲ類採用で279,400円、実務2年目の年収例はそれぞれ6,574,400円・6,045,700円と案内されています(keishijuku.com)。
民間の平均給与との比較と退職手当の実績
国税庁「民間給与実態統計調査」によると、民間の平均給与は487万円(男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円)です(nta.go.jp)。警察官の推計年収652.1万円はこれを上回りますが、時間外勤務の多さや夜勤・宿日直などの勤務形態の違いも踏まえて判断したいところです。民間の水準と比べたいときは年収指数も参考になります。
退職手当も同じ統計に実績が載っています。
| 退職の区分(警察官・全国) | 1人当たり平均 |
|---|---|
| 25年以上勤続後の定年退職等 | 約2,221万〜2,247万6,000円 |
| 自己都合退職 | 約362万円 |
| 退職手当を受けた人の全体 | 約1,591万5,000円 |
定年まで勤め上げた場合と途中で辞めた場合では、金額がまったく変わります。退職手当は退職時の給料月額・勤続年数・退職理由で決まり、制度は条例で改正されることがあるため、この実績が将来の支給額を約束するものではありません。
まとめ|警察官の年収は「どの統計を見たか」で変わる
警察官の年収は、基本給ベースの推計で約652.1万円、諸手当込みの推計で約779万円です。どちらも総務省の公表値を組み合わせた目安で、公式に「平均年収」として発表された数字ではありません。都道府県・階級・年代・家族構成によって大きく変わるため、複数の数字を並べて確認するのがおすすめです。関連記事は記事一覧からチェックできます。
よくある質問
警察官の平均年収はいくらですか?
総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」をもとにした推計では、全国(都道府県計)の警察職の平均年収は約652.1万円です。平均給与月額494,513円×12か月+期末・勤勉手当1,855,952円で計算すると約779万円になります。前者は基本給ベース、後者は時間外勤務手当などの諸手当込みの目安で、統計に「年収」の項目はありません。
警察官の年収が高い都道府県はどこですか?
高い順に東京都(718.4万円)、大阪府(685.3万円)、愛知県(674.6万円)です。最も低いのは青森県の559.8万円で、最高の東京都との差は約158.6万円あります。いずれも都道府県別の職員数で重み付けした推計値で、標本が小さい県は数値が振れやすい点に注意してください。
警察官の20代・30代・40代の年収と手取りはいくらですか?
大卒22歳採用・独身・扶養なしという前提の試算では、年収の目安は20代518.3万円(手取り年額405.9万円)、30代559.0万円(同436.0万円)、40代649.0万円(同498.9万円)です。手取りは税・社会保険料を差し引いた概算で、地域や扶養の有無によって変わります。
警察官の退職手当はいくらですか?
令和6年度の実績では、25年以上勤続した後の定年退職等で1人当たり平均約2,221万〜2,247万6,000円、自己都合退職は約362万円、退職手当を受けた人全体の平均は約1,591万5,000円です。退職時の給料月額・勤続年数・退職理由で決まるため、途中退職か定年退職かで大きく変わります。
警察官の初任給はいくらですか?
警視庁の案内では、Ⅰ類採用で月額321,900円、Ⅲ類採用で279,400円です。実務2年目の年収例はそれぞれ6,574,400円・6,045,700円とされています。採用区分や自治体によって条件が異なるため、必ず各都道府県警察の募集要項で確認してください。
参考情報
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本記事の金額は公開統計や一般的な試算に基づく目安です。実際の手取りは社会保険・税法・扶養・居住地により異なります。重要な意思決定の前に、最新の公式情報や専門家の助言を確認してください。