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警察官の年収リアル|平均約779万円・初任給・手取り・退職金を公的統計で解説

警察官の年収リアルを総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」と警視庁の公表値から整理します。警察職の平均給与月額49万4,513円、期末・勤勉手当185万5,952円で年収目安は約779万円。初任給や都道府県差、手取り、退職金の目安までわかりやすく解説します。

キーワード: 警察官 年収 リアル

警察官の年収リアル|平均は約779万円(総務省・令和7年調査から試算)

警察官の年収は「約700万円」「1000万円超」など情報がばらつきます。最大の理由は、公的統計に「年収」という項目がなく、月給とボーナスを足して推計するしかないためです。

本記事では、総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」に掲載された都道府県警察の警察官(統計上の職種名は「警察職」)の平均額と、警視庁が公表する初任給・年収例をもとに、警察官の年収のリアルを整理します。金額はすべて税金・社会保険料を引く前の額面ベースの目安で、手取りはこれより少なくなります。

項目(警察職・全国)令和7年調査の値
職員数258,616人
平均年齢39.4歳
平均経験年数18.2年
平均給料月額(基本給)345,913円
諸手当月額(時間外・地域・扶養など)148,600円
平均給与月額(給料+諸手当)494,513円
期末・勤勉手当(1人当たり年額)1,855,952円

出典:総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」第5表ほか(next-skill-shift.com、keishijuku.com)。

この統計は年収を公表していないため、当サイトで部品を足し合わせます。

494,513円 × 12か月 + 1,855,952円 = 7,790,108円(約779万円)

あくまで平均年齢39.4歳・管理職を含む全警察官の平均であり、20代の年収でも、将来の保証額でもありません。

月給49.5万円の内訳——手当が約3割を占める

警察職の平均給与月額は494,513円で、うち諸手当が148,600円です。給与月額に占める手当の割合は30.0%で、職種の中でも高い水準にあります。

手当(警察職・月額平均)金額受け取っている人の割合
時間外勤務手当57,838円88.7%
地域手当29,219円83.8%
扶養手当13,522円57.3%
通勤手当10,771円81.8%
夜間勤務手当7,996円59.6%
特殊勤務手当7,809円77.2%

残業・夜勤・休日勤務などの「超過労働的手当」は月額78,932円で、給与月額の16.0%を占めます。警察官の年収が高く見えるのは、基本給だけでなくこれら手当の積み上がりが大きいためです。逆にいえば、繁忙の度合いで月ごとの収入は動きます。

初任給と年齢別のリアル

警視庁の公表値(令和8年1月1日現在、地域手当20%を含む)は、Ⅰ類採用(大学卒業程度)が月額321,900円、Ⅲ類採用(高校卒業程度)が月額279,400円です。実務2年目の年収例はⅠ類657万4,400円、Ⅲ類604万5,700円と案内されています(keishijuku.com)。

一方、統計には警察職の年代別年収がありません。代わりに使えるのが経験年数別の平均給料月額(基本給のみ)です。

経験年数大学卒高校卒学歴計
1年未満257,614円228,172円245,290円
10年以上15年未満319,094円296,896円311,048円
20年以上25年未満395,348円368,541円386,052円
30年以上35年未満427,628円417,220円420,380円

ここに地域手当や時間外勤務手当、ボーナスが加わるため、実際の年収は上の基本給より大きく上振れします。なお、元警察官による年代別の実感値(18〜22歳で450万〜650万円、40〜50歳で700万〜1000万円以上など)も公開されていますが、これは個人の証言・推計であり、公的統計ではありません(mediainformations.com)。

都道府県で変わる——地域手当と東京都の推計年収

警察官は都道府県が雇用する地方公務員のため、地域手当の差が年収に効きます。東京都(警視庁)の警察職は、基本給月額合計423,757円(給料340,500円+地域手当71,100円ほか)、期末・勤勉手当は年額2,098,600円(支給月数4.85月)で、推計年収は約718.4万円です。ただしこの推計には時間外勤務手当・住居手当・通勤手当を含みません(nyumon-info.com)。

全国平均の約779万円は時間外勤務手当を含むため、単純に並べて比較できない点に注意してください。

手取りはどれくらい?額面との差

額面からは所得税・住民税・社会保険料などが引かれます。元警察官が公開した勤続3年目の給与明細(残業30時間相当)では、総支給38万円に対して控除約10万円、手取り約28万円でした。寮費や財形貯蓄・財形年金共済は別途天引きされる場合があります。

これは一例であり、扶養の有無・自治体・共済組合によって控除額は変わります。自分の条件に近い手取りを知りたい場合は手取り早見を活用してください。年代ごとの額面水準は年収指数でも確認できます。

退職金のリアル|定年まで勤めると約2,200万円

総務省の同調査によると、令和6年度中に退職手当を支給された警察官の1人当たり平均は1,591万5,000円、うち25年以上勤続した後の定年退職等は2,247万6,000円でした(参考:一般職員1,153万1,000円)。東京都の定年退職者等の平均は2,196.0万円です。

自己都合退職は若い年齢層が中心で平均は大きく下がります。退職手当は退職時の給料月額・勤続年数・退職理由で決まるため、途中で辞めるか定年まで勤めるかで金額はまったく変わります。条例改正で制度が変わる可能性もあります。

民間平均と比べると

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、給与所得者の平均給与は487万円(男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円)です(nta.go.jp)。警察官の平均約779万円はこれを上回りますが、年齢構成・学歴構成・手当の性質が異なるため、単純比較はできません。

警察官の年収は「基本給+地域手当などの手当+ボーナス+残業代」の合計で、勤務地・階級・在職年数・繁忙度によって大きく動く——これがリアルな姿です。関連記事は記事一覧から確認できます。

よくある質問

警察官の平均年収はいくらですか?

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」の警察職は、平均給与月額494,513円・期末勤勉手当1,855,952円です。単純計算すると約779万円(額面・当サイト試算)が目安になります。ただし管理職を含む全警察官の平均で、年齢や階級によって実際の年収は異なります。

警察官の初任給はいくらですか?

警視庁の公表値(令和8年1月1日現在、地域手当20%を含む)では、Ⅰ類採用で月額321,900円、Ⅲ類採用で月額279,400円です。実務2年目の年収例はⅠ類657万4,400円、Ⅲ類604万5,700円と案内されています。地域手当は自治体ごとに異なります。

警察官の年収は都道府県で違いますか?

違います。地域手当の割合が自治体で異なるため、同じ階級・経験年数でも差が出ます。東京都(警視庁)は基本給月額合計423,757円・期末勤勉手当2,098,600円で推計年収約718.4万円(時間外・住居・通勤手当を含まない)とされ、地域手当の小さい県ではこれより低くなります。

警察官は年収1000万円を超えますか?

一般的な平均値として示されるのは約700万〜780万円台で、全員が1000万円に達するわけではありません。残業代や各種手当、階級、勤務地によっては1000万円前後に達する例もあるという元警察官の証言もありますが、これは個人の経験に基づく目安であり、公的統計で裏付けられた数字ではありません。

警察官の退職金はいくらですか?

総務省調査では、令和6年度中に退職手当を支給された警察官の平均は1,591万5,000円、25年以上勤続した後の定年退職等は2,247万6,000円でした。自己都合退職は平均が大きく下がります。金額は退職時の給料月額・勤続年数・退職理由で決まり、条例改正の影響も受けます。

参考情報

関連ガイド

本記事の金額は公開統計や一般的な試算に基づく目安です。実際の手取りは社会保険・税法・扶養・居住地により異なります。重要な意思決定の前に、最新の公式情報や専門家の助言を確認してください。