給料の税金が引かれすぎと感じる理由｜平均給与487万円と控除の仕組みを解説

給料の税金が「引かれすぎ」と感じるのはなぜか

給与明細を見て「給料から税金が引かれすぎ」と感じる人は少なくありません。ただし、額面の年収から差し引かれるのは税金だけではなく、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料などの社会保険料も含まれます。所得税は源泉徴収され、年末調整で1年分の過不足が精算されます。住民税は前年の所得をもとに計算され、原則として翌年6月から翌々年5月にかけて給与から天引きされます。

控除の合計額は、年収や年齢、家族構成、お住まいの自治体などで変わるため、同じ年収でも手取りは人によって異なります。「引かれすぎ」と感じたときは、まず何がいくら引かれているのかを項目ごとに分けて確認するのが近道です。

額面と手取りの差はどこに消える？主な控除の内訳

一般的な会社員の場合、給与から差し引かれる主なものは次のとおりです（金額や料率は加入する制度・自治体・その年の所得によって異なります）。

• 所得税：1年間の課税所得に応じて計算される国税。毎月おおよその額が源泉徴収され、年末調整で精算される
• 住民税：前年の所得に応じて計算される地方税。所得割と均等割があり、通常は翌年度に給与から天引きされる
• 健康保険料・介護保険料：加入する健康保険によって料率が異なる。40歳から64歳（介護保険第2号被保険者）は介護保険料も加わる
• 厚生年金保険料：報酬に応じた保険料を労使で折半し、本人負担分が天引きされる
• 雇用保険料：給与や賞与に応じて算出される
• その他：企業型年金、団体保険、社宅費など勤務先独自の控除

つまり手取りは「額面−（税金＋社会保険料＋その他の控除）」という考え方になります。税金だけを切り出して「引かれすぎ」と判断すると、実態を見誤ることがあります。

令和7年分の平均給与は487万円｜税金の負担はどう変わった？

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円で、前年から9万1千円増（1.9％増）となりました。内訳は平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円で、賞与割合は18.2％です（nta.go.jp）。

一方、税金の側はどうか。給与所得者全体で源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円で、前年比17.4％増（1兆9,429億円増）でした。給与総額の伸びが2.6％増だったことを踏まえると、税額の伸びはそれを大きく上回っています。給与総額に占める税額の割合は5.30％です。

「税金が増えた」と感じやすい3つの背景

1. 給与の伸びより税額の伸びが大きい：給与総額は前年比2.6％増に対し、源泉徴収された所得税額は17.4％増でした。
2. 納税する人の割合が上がった：源泉徴収により所得税を納めている人の割合は、令和6年分の73.1％から令和7年分は80.9％へ上昇しています。納税者数は4,175万人です（dosai.jp）。
3. 住民税は前年所得ベース：所得が増えた年は、翌年度の住民税も増えるため、時間差で負担増を感じやすくなります。

国税庁の資料は税額が増えた理由そのものは説明していません。あくまで公表された数字の推移として捉え、ご自身の明細と照らし合わせてください。

引かれすぎかもと感じたときのチェックポイント

• 源泉徴収票の「支払金額」と「源泉徴収税額」を確認し、額面年収と税額を把握する
• 給与明細の控除合計額を12か月分並べ、前年同月と比べて急に増えていないか見る
• 扶養控除等（異動）申告書の内容が最新か確認する。令和7年分に配偶者控除または扶養控除の適用を受けた人は1,122万人で、前年より4.5％減っています
• 住民税の特別徴収税額の通知書で、前年の所得と税額の整合を確認する
• 手取り早見 で自分の年収帯の目安を確認する

源泉徴収票の「支払金額」は、統計でいう給与（額面）と同じ考え方です。自分の数字を年収指数などと比べるときは、同じ土俵で見ることが大切です。

手取りの目安を把握して「引かれすぎ」を解消する

税金や社会保険料は、控除を正しく申告し、制度を理解することで過不足を減らせます。とはいえ、手取り額は年収・家族構成・自治体・加入する保険制度によって大きく変わるため、「相場どおり」に収まるとは限りません。

まずは額面と手取りの差額を項目別に把握し、そのうえで手取り早見のような目安と比べてみてください。大きな差がある場合は、控除の申告漏れや住民税の切り替え時期などが影響していることもあります。判断に迷う場合は、勤務先の担当者や自治体・税務署の窓口に確認しましょう。関連する記事は記事一覧から確認できます。