給料にかかる税金とは？所得税・住民税の仕組みと手取りの目安を解説

給料にかかる税金は「所得税」と「住民税」が基本

給料から天引きされるお金は、大きく「税金」と「社会保険料」に分かれます。税金は所得税と住民税、社会保険料は健康保険・厚生年金・雇用保険（40歳以上は介護保険も）です。額面の給料からこれらが差し引かれた金額が、いわゆる年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りになります。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした（男性597万円、女性342万円）。ただしこれは税金や社会保険料を引く前の額面であり、実際に使えるお金はこれより少なくなります。

給料の税金①所得税｜毎月の源泉徴収と年末調整

所得税は、1年間の所得金額に応じて決まる国税です。会社員の場合、毎月の給料から概算額が源泉徴収され、年末調整で1年分の正確な金額に精算されます。

同じ国税庁の調査では、令和7年分に源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円で、前年比17.4％増となりました。給与所得者6,080万人のうち、所得税を納めた人は4,175万人（80.9％）です。給与総額の伸び（前年比2.6％増）を大きく上回るペースで税額が増えており、給料の増加がそのまま手取りの増加につながるとは限らない点に注意が必要です。

所得税は「累進課税」で、課税所得が大きいほど高い税率が適用されます。自分の税率の目安を知りたいときは、年収指数で年収別の水準を確認してみてください。

給料の税金②住民税｜前年の所得に対して翌年課税

住民税は都道府県民税と市区町村民税を合わせた地方税で、おおむね前年の所得に対して課税されます。所得に応じた「所得割」と定額の「均等割」があり、所得割の税率は原則10％（道府県民税4％・市区町村民税6％）とされています。ただし自治体による独自の上乗せや減免措置があるため、居住地によって負担が変わることがあります。

住民税は前年所得に基づいて計算されるため、給料が減った翌年も負担が続く点は覚えておきましょう。

令和7年分の平均給与487万円で税金はどのくらい？

額面487万円の会社員（独身・40歳未満・東京都勤務と仮定）のケースで、おおよその金額を整理します。あくまで一例であり、家族構成・年齢・自治体・加入する保険によって金額は変わります。

• 額面給与：487万円
• 社会保険料：約70万円（額面の約14〜15％が目安）
• 所得税：約13万円（所得控除後の課税所得に税率10％を適用した概算）
• 住民税：約23万円（所得割10％＋均等割の概算）
• 手取り：約380万円前後（額面の約78％）

このように、税金と社会保険料を合わせて額面の2割前後が差し引かれるのが一般的な目安です。自分の条件に近い金額を知りたいときは手取り早見を活用してください。

年収別に見る税金・社会保険料の目安

下表は独身・40歳未満・東京都勤務という条件で計算した概算です。実際の金額は控除の有無や自治体により異なります。

国税庁の調査では、正社員（正職員）の平均給与は559万円、正社員以外（パート・アルバイトなど）は210万円です。雇用形態によって給料の水準も、適用される税金や社会保険料の負担も大きく異なります。なお、賞与にも所得税がかかり、支払月に源泉徴収されたうえで年末調整により精算されます。同調査の平均賞与は75万円（74.9万円、前年比0.4％増）でした。

給料の税金を抑えるために見直したいポイント

• 勤務先の年末調整で、扶養控除や生命保険料控除など、あてはまる所得控除を正しく申告する
• 医療費控除やふるさと納税など、確定申告が必要な制度を活用する
• 住民税の納付方法（特別徴収か普通徴収か）や、自治体の減免制度を確認する

国税庁の調査によると、令和7年分で年末調整を行った人は4,744万人、配偶者控除または扶養控除の適用を受けた人は1,122万人でした。控除の申告漏れは、そのまま税金の負担増につながります。制度の詳細や自分が対象になるかどうかは、国税庁や自治体の案内で確認するようにしてください。

まとめ

給料にかかる税金は、所得税と住民税が中心です。所得税は毎月の源泉徴収と年末調整、住民税は前年所得に基づく翌年課税という違いがあります。令和7年分の平均給与487万円のケースでも、税金と社会保険料で額面の2割前後が差し引かれるのが一般的な目安です。

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