年金と年収の関係｜保険料・受給額・手取りへの影響を解説

年金と年収の関係とは？

「年金と年収」の関係を正しく理解することは、家計管理や将来設計において重要です。現役世代は年収に応じて社会保険料が決まり、厚生年金の加入者は保険料と将来の受給額が連動します。本記事では、令和7年分の国税庁「民間給与実態統計調査」に基づく平均給与と、年金制度の仕組みを分かりやすく解説します。

年収と社会保険料の負担

社会保険料（健康保険・厚生年金保険・雇用保険など）は、年収をもとに計算される標準報酬月額と標準賞与額に所定の保険料率を掛けて決まります。厚生年金保険料率は18.3%（令和7年度時点、労使折半）で、本人負担は9.15%です。

例えば、令和7年の平均給与487万円（賞与を含む）の場合、社会保険料（本人負担分）の目安は年間約50〜55万円となります。この金額は年収が高いほど増えるため、手取り額に大きな影響を与えます。

年収別の社会保険料（本人負担）の目安は以下の通りです（賞与込みの概算）。

• 年収300万円：約30〜35万円
• 年収400万円：約40〜45万円
• 年収500万円：約55〜60万円
• 年収600万円：約65〜70万円

実際の控除額はお住まいの地域や健康保険の種類、40歳以上は介護保険料が加わるため、手取り早見で確認することをおすすめします。

年収が年金受給額に与える影響

厚生年金の受給額は、現役時代の年収と加入期間で決まります。報酬比例部分は、標準報酬月額と標準賞与額の総額に応じて計算されるため、年収が高いほど将来の年金額も増える傾向にあります。

令和7年度の国民年金（基礎年金）満額は約81万6000円/年（月額約6万8000円）で、厚生年金の平均受給額（老齢厚生年金、国民年金含む）は月額約14万6000円（令和6年度末時点の厚生労働省資料による）です。

年収が高い人ほど厚生年金の報酬比例部分が大きくなり、例えば年収500万円で40年間加入した場合の老齢厚生年金（報酬比例部分）の目安は年間約90〜110万円（国民年金を含まず）となります。逆に年収が低いと保険料負担は小さくなりますが、受給額も抑えられます。

年収の変化と年金調整の仕組み

60歳以降も働く場合、年金と給与の両方を受け取ると「在職老齢年金」の仕組みで年金額が調整されることがあります。60歳以上65歳未満の場合、総報酬月額相当額（月給＋賞与の12分の1）と年金月額の合計が48万円を超えると、超過分の2分の1の年金が支給停止になります。65歳以上は、総報酬月額相当額と年金月額の合計が47万円を超えると同様の調整が行われます。

また、60歳以降の給与が60歳時点の75%未満に下がった場合、高年齢雇用継続給付を受給できる可能性があります。ただし、この給付と在職老齢年金は併給調整されるため、実際の手取り額は個別に試算が必要です。詳細は年収指数の記事もご参照ください。

年収別・年金の保険料と手取りの目安

以下は、賞与を含む年収ごとの社会保険料（本人負担分）と手取りの目安です（扶養家族なし、40歳未満、協会けんぽ東京支部の場合の概算）。

※手取りは所得税・住民税を含む概算で、個人差があります。正確な額は手取り早見をご利用ください。

年金と年収に関するよくある質問

#### Q1. パート・アルバイトでも年金に加入できますか？

A. 週20時間以上、月額賃金8.8万円以上などの条件を満たせば、短時間労働者として厚生年金に加入できます。106万円の壁や130万円の壁という言葉があるように、収入によって保険料負担が発生するかどうかが変わります。

#### Q2. 年収が上がると年金受給額はどれくらい増えますか？

A. 厚生年金の報酬比例部分は、標準報酬月額と賞与に応じて計算されるため、年収が高くなるほど増えます。ただし、年収の増加率と年金額の増加率は1対1ではないため、実際の増分は個別の加入期間や賃金経歴によって異なります。

#### Q3. 年金の保険料は年収の何％ですか？

A. 厚生年金保険料率は18.3%（労使折半で本人9.15%）で、健康保険料（協会けんぽの場合約10%前後、労使折半）と合わせると、本人負担の合計は年収の約14〜15%が目安です。さらに40歳以上は介護保険料（約1.8%、労使折半）が加わります。

#### Q4. 50代で年収が下がった場合、年金はどう影響しますか？

A. 厚生年金の報酬比例部分は、加入期間全体の標準報酬で計算されるため、50代で年収が下がっても、それまでの高い年収期間の影響が残ります。ただし、60歳以降の在職老齢年金では、現役並みの収入があると年金が調整される可能性があります。

#### Q5. 年金の受給額を増やすためにできることは？

A. 年金の受給開始年齢を66歳以降に繰り下げると、最大84%増額（70歳まで1ヶ月あたり0.7%増）されます。また、厚生年金の加入期間を延ばす（例えば65歳以降も働く）ことで、報酬比例部分が増える場合があります。制度は変更される可能性があるため、最新の情報を確認することをおすすめします。

まとめ

「年金と年収」の関係は、現役時代の保険料負担と老後の受給額の両面で家計に影響します。自分の年収が年金制度の中でどのように扱われるかを理解し、将来の生活設計に役立てましょう。

正確な手取り額や年金額の試算には、年収指数や手取り早見を活用し、必要に応じて年金事務所や社会保険労務士に相談することをおすすめします。その他の記事は記事一覧をご覧ください。