市民税所得割額と年収の目安｜計算方法・税率・手取りへの影響を解説

市民税所得割額と年収の関係をチェック

「市民税所得割額」とは、市区町村が課す住民税（個人住民税）のうち、前年の所得金額に応じて負担する部分を指します。住民税は「均等割」と「所得割」の2つで構成され、年収が多いほど所得割額が大きくなるのが一般的です。

本記事では、市民税所得割額と年収の目安を、国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」（平均給与487万円）などのデータを参考に解説します。手取りの計算や住民税の納付方法まで理解したい方は、ぜひ最後までお読みください。

市民税所得割額とは？住民税の仕組みをおさらい

住民税は、その年の1月1日時点で市区町村に住んでいる人に対して、前年の所得に基づいて課税されます。給与所得者の場合、勤務先の給与から毎月の給与や賞与の際に天引き（特別徴収）されるのが一般的です。

住民税の内訳は次のとおりです。

※森林環境税（年額1,000円）が令和6年度から住民税とあわせて賦課されています。自治体によっては独自の上乗せがある場合もあります。

市民税所得割額は、この「所得割」の部分を指します。課税される所得金額に税率10％（標準税率）を掛けて計算されるのが基本です。

市民税所得割額の計算方法と年収別の目安

市民税所得割額は、次のような流れで計算します。

1. 年収から給与所得控除を引いて「給与所得金額」を求める
2. 給与所得金額から「所得控除」（社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除など）を引く
3. 残った「課税所得金額」に税率10％（標準税率）を掛ける
4. 調整控除や税額控除（住宅ローン控除など）があれば差し引く

たとえば、令和7年分の民間給与実態統計調査では平均給与が487万円でした。この487万円を年収の目安として、単身で社会保険料などを支払っている場合の市民税所得割額を概算してみましょう。

※金額はあくまで目安です。扶養家族の有無、社会保険料の金額、ふるさと納税などの寄付金控除、自治体の税率によって変わります。

年収487万円（平均給与）の人にかかる市民税所得割額は？

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）でした。この平均給与を基に、単身世帯（社会保険料は給与から天引き、扶養家族なし）の場合を想定して、市民税所得割額を概算してみます。

概算の流れ

1. 給与所得控除後の金額：487万円の給与収入の場合、給与所得控除を引いた給与所得金額はおよそ340万円
2. 所得控除の合計：社会保険料控除（年収の約15％として約70万円）＋基礎控除43万円（住民税）などで、合計約120万円
3. 課税所得金額：約340万円－約120万円＝約220万円
4. 市民税所得割額：約220万円×10％＝約22万円（調整控除などを考慮すると約21万円前後）

このように、年収487万円の単身者であれば、市民税所得割額は年間およそ21万円～22万円が一つの目安になります。これに均等割（約5,000円）と森林環境税1,000円が加わり、住民税の年間合計はおよそ22万円～23万円となるイメージです。

実際の金額は、勤務先の社会保険料の金額や、iDeCo（個人型確定拠出年金）・ふるさと納税などの控除、お住まいの自治体によって変わりますので、あくまで参考値としてご覧ください。

市民税所得割額と手取りの関係

市民税所得割額は、手取りの計算にも大きく影響します。毎月の給与からは、所得税と社会保険料に加えて、前年の所得に基づく住民税（市民税・県民税）が天引きされるためです。

たとえば、年収487万円の単身者の場合、月々の手取りの目安はおよそ30万円前後になります。これは、額面月収（およそ35万円）から、以下の金額が差し引かれるためです。

• 所得税：月額およそ5,000円～8,000円程度
• 社会保険料：月額およそ5万円前後（健康保険・厚生年金・雇用保険など）
• 住民税（市民税所得割額を含む）：月額およそ1万8,000円～2万円程度

住民税は6月から翌年5月までの12回に分けて天引きされるのが一般的です。そのため、6月の給与から手取りが減少し、「住民税の負担が増えた」と感じる方も多いでしょう。

手取りの詳しい計算は 手取り早見 や 年収指数 もご参照ください。

市民税所得割額が年収によって変わるポイント

市民税所得割額は、年収が増えるほど高くなる傾向にありますが、その増え方は単純な比例関係ではありません。次のような要素によって変わります。

• 給与所得控除：年収が高くなるほど控除額は頭打ちになり、結果的に課税所得が増えやすくなります
• 所得控除の適用：社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、生命保険料控除などが多いほど、所得割額は減ります
• 税額控除：住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）や配当控除などがあれば、所得割額から差し引かれます
• 自治体の税率：標準税率は市民税6％・県民税4％ですが、一部の自治体では超過税率を採用している場合があります

年収と手取りの関係をより詳しく知りたい方は、記事一覧 もあわせてご覧ください。

市民税所得割額に関するよくある質問

Q1：市民税所得割額は毎月の給与からどうやって引かれますか？

A：給与所得者の場合、6月から翌年5月までの12回に分けて、毎月の給与から天引きされるのが一般的です（特別徴収）。前年の所得に基づいて計算されるため、転職や退職をした場合は、自分で納付書や口座振替で納める「普通徴収」となることがあります。

Q2：年収が同じでも市民税所得割額が違うのはなぜですか？

A：市民税所得割額は年収だけでなく、社会保険料の金額や扶養家族の有無、各種の所得控除・税額控除、お住まいの自治体によって変わります。同じ年収でも、医療費控除やふるさと納税を利用している人は、所得割額が少なくなることがあります。

Q3：市民税所得割額がゼロになる年収はありますか？

A：給与収入が少なく、給与所得控除や基礎控除などの所得控除を差し引いた課税所得金額が0円となれば、市民税所得割額は0円になります。ただし、均等割（市民税・県民税）は所得が一定額以下の場合に非課税となる制度がありますが、自治体ごとに基準が異なるため、お住まいの市区町村に確認するのが確実です。

Q4：ふるさと納税をすると市民税所得割額はどうなりますか？

A：ふるさと納税を行うと、寄付金控除として、その一部が市民税・県民税の所得割額から差し引かれます。自己負担額が2,000円を超える部分については、所得税と住民税の両方から控除される仕組みです。上限額は年収や家族構成によって変わるため、事前に確認しましょう。

Q5：年収487万円の平均給与はどの調査によるものですか？

A：国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によるものです。1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円となっています。詳しくは国税庁の調査結果ページをご覧ください。

まとめ

市民税所得割額は、前年の所得に基づいて市区町村が課税する住民税の一部です。年収487万円（令和7年分の平均給与）の単身者の場合、市民税所得割額は年間およそ21万円～22万円が目安になります。

実際の金額は、各種控除や自治体の税率によって変わります。自分の市民税所得割額を正確に知りたい場合は、お住まいの市区町村が送付する「住民税決定通知書」や、勤務先から受け取る「給与明細書」を確認しましょう。

手取りや年収の計算についても、年収指数 や 手取り早見、記事一覧 を参考にしてみてください。