年収と税率のしくみ｜所得税5%〜45%の累進課税と手取りの目安

年収にかかる税率は「課税所得」で決まる

「年収の税率は何%？」と検索すると、5%・10%・20%など複数の数字が出てきて戸惑うかもしれません。結論からいうと、日本の所得税は5%〜45%の累進課税で、税率がかかるのは年収そのものではなく、年収から給与所得控除や社会保険料控除などを差し引いた「課税所得」です。同じ年収でも扶養の有無や控除の使い方で課税所得は変わり、税額も変わります。

会社員の場合、年収から給与所得控除を引いた金額が「給与所得」、そこからさらに社会保険料控除・基礎控除・扶養控除などを引いた金額が「課税所得」です。令和7年分からは給与所得控除の最低保障額が65万円に、基礎控除も所得に応じて最大95万円に引き上げられました（国税庁（nta.go.jp））。

所得税の税率は5%〜45%の累進課税

課税所得が大きくなるほど高い税率が適用される仕組みを「累進課税」といいます。課税所得を7段階に分け、それぞれの区分ごとに税率が決まっています。速算表を使うと、課税所得×税率−控除額で税額を求められます。

ポイントは、上の区分に入っても年収全体に高い税率がかかるわけではないことです。たとえば課税所得500万円なら、195万円までが5%、195万円超〜330万円までが10%、330万円超〜500万円の部分が20%というように、区分ごとに計算します。なお、所得税額には復興特別所得税として2.1%が上乗せされます。

年収別に見る税負担と手取りの目安

年収500万円の会社員（扶養なし）を例にすると、社会保険料が約73万3,000円、所得税（復興特別所得税込み）が約12万円、住民税が約24万2,000円で、平均年収をわかりやすく解説">年収とは？平均給与487万円から見る年収別の手取り目安">手取り年収は約390万5,000円・手取り率約78.1%という試算になります（お金の計算機（okane-keisan.net））。実際の金額は自治体の料率や標準報酬月額の等級、各種控除で変わります。

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて働いた給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）でした（LIMO（limo.media））。年代別の平均給与と手取りの目安は次のとおりです（マネシミュ（manesimu.com））。

手取りの目安は、平均給与を賞与なしの会社員（扶養なし）の年収とみなして計算した概算です。自分の年収の位置を確かめたいときは年収指数、手取り額をすぐ知りたいときは手取り早見もご利用ください。

住民税の税率は所得割10%＋均等割

住民税は、前年の所得に応じてかかる「所得割」と、所得にかかわらず定額の「均等割」の合計です。所得割の標準税率は道府県民税4%＋市町村民税6%の合わせて10%。均等割は年5,000円程度（森林環境税1,000円を含む）が目安です。住民税の基礎控除は所得税より低い43万円で、税率も一律10%のため、所得税のように累進しません。

社会保険料は税率ではなく「標準報酬月額」で決まる

税金と並んで手取りを左右するのが社会保険料です。健康保険・厚生年金・雇用保険は、年収そのものではなく「標準報酬月額」という等級に当てはめた額に料率をかけて計算します。令和7年度・協会けんぽ東京都の従業員負担は、健康保険が約4.955%、厚生年金が9.15%、雇用保険が0.55%が目安です。40〜64歳の人は介護保険料（約0.795%）が上乗せされるため、その分だけ負担が増えます。

手取りを増やすなら控除の活用が近道

課税所得を小さくできれば、税率が下がるだけでなく税額そのものが減ります。iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象になり、ふるさと納税は実質2,000円の負担で住民税・所得税が控除されます。生命保険料控除や医療費控除も年末調整・確定申告で申告すれば課税所得を下げられます。ただし控除には要件や上限があるため、制度の詳細は公的機関の情報で確認してください。

まとめ

年収にかかる税率は、所得税が課税所得に応じて5%〜45%の累進、住民税が所得割10%＋均等割という形になっています。税率だけを見ると高く感じても、実際は控除を引いた課税所得に対して計算されるため、年収のすべてに高い税率がかかるわけではありません。まずは自分の課税所得と手取り率を把握し、控除を活用して無理のない範囲で負担を最適化しましょう。関連記事は記事一覧から確認できます。