年収平均は487万円｜令和7年分・男女/年代別の平均給与と手取りの目安

年収平均は487万円｜令和7年分の最新データ

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の年収平均は487万円でした。前年より9万1,000円増えて1.9%のプラスとなり、5年連続での増加です。

この487万円は、給料・手当と賞与を合計した額面ベース（給与所得控除前）の金額で、通勤手当などの非課税分は含まれません。またパート・アルバイトを含み、公務員は対象外です。内訳は平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円で、賞与割合は18.2%。平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年となっています。

あくまで全体をならした平均値であり、地域・業種・働き方によって金額は大きく異なります。

男女別・雇用形態別の年収平均

男女別では男性597万円（前年比1.7%増）、女性342万円（同2.6%増）。雇用形態別では正社員（正職員）が559万円、正社員以外が210万円で、その差は約2.7倍です。

女性は正社員以外で働く人の割合が高いことが、男女差の一因と考えられています。自分と同じ働き方の区分で比べると、実態に近い比較ができます。

年代別の年収平均と手取りの目安

年代別の平均給与と、そこから税金・社会保険料を差し引いた手取りの目安は次のとおりです。

男性は55〜59歳（734万円）まで年齢とともに上がる一方、女性は20代後半以降ほぼ横ばいです。手取りは「賞与なし・扶養なしの会社員」とみなした概算で、40歳以上は介護保険料を含みます。実際の手取りは住民税や健康保険料、扶養の有無で変わるため、手取り早見で確認してください。

業種別・給与階級別にみる年収平均

業種別の平均給与が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、次いで「金融業，保険業」の726万円。最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の276万円で、業種による差は3倍以上に広がります。

給与階級別の分布では、300万円超400万円以下が15.5%で最も多く、次に400万円超500万円以下が15.3%となっています。男性は400万円超500万円以下（16.6%）、女性は200万円超300万円以下（18.7%）が最も多い階層です。

年収平均を見るときの注意点

• 平均値は一部の高収入層が全体を引き上げるため、多くの人の実感より高く出やすい
• 男女・雇用形態・業種・年齢で差が大きいので、属性が近い比較対象を選ぶ
• 公表されているのは額面であり、手取りではない
• 令和7年分では給与所得者のうち80.9%が所得税を納税しており、給与総額に占める税額の割合は5.30%

自分の年収の位置づけを確認したいときは年収指数、関連する記事は記事一覧もあわせてご覧ください。

まとめ

令和7年分の民間給与実態統計調査における年収平均は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）でした。平均はあくまで目安であり、勤続年数や業種、雇用形態、年齢によって大きく変わります。自分の年収と照らし合わせる際は、同じ条件の区分の数字を見て、手取りベースでも生活設計を考えてみてください。

※本記事の金額はすべて公表統計に基づく概算・目安です。手取り額は個人差・地域差・控除差があります。