年収の壁はいつから変わった？178万円・106万円撤廃・130万円を時系列で解説

年収の壁とは？2026年の最新一覧と130万円・手取り逆転の注意点">年収の壁はいつから変わった？結論を先に

「年収の壁はいつから変わるのか」は、制度ごとに時期が異なります。2026年（令和8年）時点の主なスケジュールを整理すると、次のとおりです。

• 所得税の壁：令和6年分以前は103万円 → 令和7年分（2025年分）は160万円 → 令和8・9年分（2026・2027年分）は178万円 → 令和10年分以後は168万円
• 106万円の壁：月収8.8万円以上の賃金要件が2026年10月1日に撤廃
• 130万円の壁（被扶養ライン）：変更なし
• 住民税の壁：令和9年度分（2026年の所得）から119万円（自治体差あり）

つまり所得税の壁は令和8年分（2026年1月〜12月の収入）から178万円、社会保険の106万円の壁は2026年10月1日から、と分けて考える必要があります。以下、制度ごとに詳しく見ていきます。

所得税の壁：103万円→160万円→178万円と2段階で引き上げ

所得税がかかり始める年収のラインは、令和6年分以前の103万円から、令和7年分に160万円、令和8・9年分に178万円へと2段階で引き上げられました（keisan-navi.jp）。内訳は基礎控除と給与所得控除の合計です。

令和10年分に168万円へ下がるのは、給与所得控除の特例5万円と基礎控除の加算42万円が令和8年分・令和9年分限りの措置だからです。増税ではなく「2年間の上乗せが終わる」という意味だと説明されています。

2026年10月1日に106万円の壁の月収要件が撤廃

令和7年法律第74号に基づき、月収8.8万円以上という賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました。ただし、すべての要件がなくなったわけではありません。厚生年金の被保険者51人以上の会社であること、週所定労働時間20時間以上、2ヶ月超の雇用見込み、学生除外といった要件は維持されています。企業規模の要件は段階的に緩和される予定で、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上、2035年10月に人数要件がなくなるとされています。

130万円の壁・住民税の壁はいつから変わる？

130万円の壁（被扶養ライン）は変更されていません。年収130万円以上になると配偶者の扶養から外れ、自分で健康保険・年金に加入する必要が生じます。

住民税の非課税ラインは、令和8年度分（2025年の所得）が年収110万円、令和9年度分（2026年の所得）から119万円です（単身・給与のみ・標準的な場合で、自治体差があります）。住民税の基礎控除43万円は変わりませんが、給与所得控除が所得税と同じ74万円になるためです。また、扶養に入れる側の所得上限も、令和8年分から合計所得62万円以下（給与収入136万円）に拡大しています。

年収の壁を超えると手取りはどう変わる？（目安）

所得税のみの概算（扶養なし・単身・社会保険料控除なし、復興特別所得税込み）は次のとおりです。

これは所得税だけの概算で、社会保険料・住民税の変化は含みません。実際には社会保険料控除もあるため、社会保険に加入している場合に所得税が発生し始めるのはおよそ年収210万円とされています（中小企業・扶養なしの前提）。

106万円の壁の手取り例では、年収106万円で週20時間未満・扶養のままなら手取り約106.0万円、週20時間以上で勤務先の社会保険に加入すると社会保険料（本人負担）年159,000円で手取り約90.1万円という試算があります。同じ手取りに戻すには年収約125.3万円が必要とされます。

なお、令和8年度税制改正について国税庁は「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」で、令和8年11月までの給与等の源泉徴収事務に変更は生じないとしています。毎月の手取りは当面変わらず、差額は令和8年12月の年末調整または確定申告で精算される点に注意してください。

令和7年分の平均給与は487万円

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5163万人の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増（1.9％増）で5年連続の増加、過去最高です。男女別では男性597万円、女性342万円。雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円でした（limo.media、memorva.jp）。

内訳は平均給料・手当412万円、平均賞与75万円で、伸びを支えたのは月例給与でした。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4千円が最高、宿泊業・飲食サービス業の275万8千円が最低と約578万円の差があります（kaikeibizline.com）。

まとめ：壁ごとに「いつから」を分けて確認しよう

年収の壁は、所得税・社会保険・住民税で変わる時期が異なります。所得税の壁は令和8年分から178万円、106万円の壁は2026年10月1日に月収要件が撤廃、130万円の壁は変更なし、住民税の壁は令和9年度分から119万円が目安です。金額はいずれも概算で、個人差・地域差・控除の状況によって変わります。自分の年収での手取りは手取り早見や年収指数で確認し、働き方の見直しは記事一覧も参考にしながら計画的に進めてください。