年収の壁はどうなった？2026年の最新状況｜178万円・106万円撤廃・130万円の現在

年収の壁とは？2026年の最新一覧と130万円・手取り逆転の注意点">年収の壁はどうなった？2026年の最新状況

「年収の壁 どうなった」と気になっている方に向けて、2026年時点の結論を先にまとめます。所得税の壁は103万円から160万円（令和7年分）、そして178万円（令和8・9年分）へと段階的に引き上げられました。さらに106万円の壁（月収8.8万円の賃金要件）は2026年10月1日に撤廃されています。一方、社会保険の被扶養ラインである130万円の壁は変更されていません。

つまり「壁は緩くなったが、消えたわけではない」というのが現在の姿です。自分の年収がどの位置にあるかは年収指数で、手取りの金額は手取り早見で確認できます。

所得税の年収の壁は178万円になった

令和8年分（2026年分）から、所得税がかかり始める年収の壁は178万円です。これは給与所得控除の最低保障額74万円と基礎控除の最大額104万円の合計で、令和6年分以前の103万円から2段階で引き上げられたものです（計算ナビ）。

令和10年分以後に168万円へ下がるのは、178万円のうち給与所得控除の特例5万円と基礎控除の加算分が令和8・9年分限りの措置だからです。増税ではなく「2年間の上乗せが終わる」という意味だと説明されています。

なお、国税庁の「源泉所得税の改正のあらまし」では、令和8年11月までの給与等の源泉徴収事務に変更は生じないとされており、差額は令和8年12月の年末調整（または確定申告）で精算される見込みです（日本の人事部）。毎月の給与明細だけを見て「変わっていない」と感じても不思議ではありません。

106万円の壁は2026年10月1日に撤廃された

106万円の壁は、厚生年金の被保険者51人以上の会社で週20時間以上働く場合に社会保険へ加入するかどうかを分ける「月収8.8万円以上」という賃金要件でした。この月収要件が2026年10月1日に撤廃され、年収に関係なく加入対象になっています（令和7年法律第74号）。

ただし、すべての要件がなくなったわけではありません。週所定労働時間20時間以上、雇用期間2ヶ月超の見込み、学生除外といった要件は維持されています。また企業規模の要件は段階的に広がり、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上、2035年10月には人数要件がなくなるとされています。

130万円の壁は変わっていない

所得税の壁が178万円になり、106万円の壁の月収要件が撤廃されても、社会保険の被扶養ラインである130万円の壁は変更されていません。年収130万円以上になると配偶者の扶養から外れ、自分で健康保険・年金に加入する必要があります。

2023年10月からは、繁忙期の残業などで一時的に年収が130万円を超えても、事業主が「一時的な収入変動」であることを証明する書面を発行すれば被扶養者認定が継続できる運用が導入されています。連続2年まで認められますが、恒常的に超える場合は従来どおり扶養から外れます（手取りナビ 年収の壁ガイド）。勤務先の協力が必要な点にも注意してください。

住民税の壁と扶養の所得要件も動いた

住民税の非課税ライン（単身・給与のみ・標準的なケース）は、令和8年度分（2025年の所得）が年収110万円、令和9年度分（2026年の所得）から119万円とされています。住民税の基礎控除43万円は変わらず、給与所得控除が所得税と同じ74万円になることによる変化です。ただし金額は自治体によって異なるため、お住まいの自治体の資料で確認してください。

また、扶養に入れる側の所得上限は、給与収入で123万円から136万円へ拡大しました（令和8年分〜）。合計所得では58万円以下から62万円以下への変更です。

手取りへの影響は所得税より社会保険料のほうが大きい

所得税だけを見ると、年収120万円で約8,700円、178万円で約35,100円、200万円で約42,900円だった税負担が、令和8・9年分ではそれぞれ0円・0円・約11,200円になるという概算があります（扶養なし単身・社会保険料控除なしの所得税単体の試算、計算ナビ）。

一方、社会保険に加入する場合の影響はより大きくなります。年収106万円のケースで比べると、週20時間未満で扶養のままだと手取りは約106.0万円、週20時間以上で勤務先の社会保険に加入すると社会保険料（本人負担）年159,000円で手取りは約90.1万円。同じ手取りに戻すには年収約125.3万円が必要という目安です。

2023年10月開始の「年収の壁・支援強化パッケージ」では、企業が短時間労働者の社会保険加入に合わせて手当支給や賃上げを行った場合、1人あたり最大50万円の助成金が支給される仕組みもあります。

参考として、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」による民間の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）です。これは額面の平均であり、実際の手取りは税金と社会保険料を差し引いた後の金額になります。

まとめ

年収の壁は、所得税が178万円へ引き上げられ、106万円の壁の月収要件が撤廃された一方で、130万円の壁は残ったままです。制度は令和8年分・令和9年分・令和10年分以後と段階的に変わるため、働き方を見直す前に「どの壁が、いつ、いくらになるのか」を整理しておくことが大切です。個々の控除額や社会保険料は家族構成・勤務先・自治体によって異なるため、金額はあくまで目安として捉え、必要に応じて勤務先や自治体の窓口で確認してください。関連する記事は記事一覧から確認できます。