年収の壁 一覧｜103万・106万・130万・160万・178万円の違いと手取りへの影響

年収の壁とは？2026年の最新一覧と130万円・手取り逆転の注意点">年収の壁 一覧｜2026年（令和8年）時点の早見表

「年収の壁」とひと口に言っても、税金・社会保険・扶養でそれぞれ金額が異なります。まずは代表的な壁を一覧で整理します。金額はあくまで目安で、自治体・勤務先の規模・家族構成によって変わります。

103万円の壁はどうなった？160万円→178万円への引き上げ

かつて「103万円の壁」と呼ばれていた所得税の非課税ラインは、令和6年分以前の話です。令和7年度税制改正により、令和7年分は160万円（給与所得控除の最低保障額65万円＋基礎控除95万円）、令和8・9年分は178万円（74万円＋104万円）へと2段階で引き上げられました（計算ナビ（keisan-navi.jp））。

政府は「課税最低限の160万円への引上げ」として、納税者本人について1人当たり2万円から4万円程度の所得税の減税になると説明しています（首相官邸（kantei.go.jp））。

所得税の壁を超えると手取りはどう変わる？（概算）

所得税のみを単純計算した試算例です（扶養なしなど一定の前提・個人差あり）。

これは所得税だけの概算で、社会保険料や住民税の変化は含みません。実際には社会保険料控除もあるため、所得税の負担はこれより小さくなるのが一般的です。壁を超えたからといって、必ずしも手取りが大きく減るわけではありませんが、翌年の住民税なども含めた確認が必要です。

社会保険の壁｜106万円と130万円

社会保険の壁は、加入する制度が異なります。

• 106万円の壁：厚生年金保険・健康保険。賃金が月額8.8万円以上（年収換算で約106万円以上）、事業所の従業員数が51人以上、週の所定労働時間が20時間以上、学生ではない、のすべてを満たす場合
• 130万円の壁：国民年金・国民健康保険。年間収入が130万円以上で、従業員数50人以下の事業所などで扶養から外れる場合

政府は、厚生年金保険・健康保険に加入する際に手取り収入を減らさない取組を行う企業へ、労働者1人当たり最大50万円（令和7年7月からは130万円程度の壁向けに最大75万円）の支援を行っています。取組の例は、社会保険適用促進手当の支給、賃上げによる基本給の増額、所定労働時間の延長です（首相官邸（kantei.go.jp））。また、繁忙期に収入が一時的に上がっても、事業主の証明により被扶養者認定を円滑にする仕組みもあります。

なお、106万円の壁の賃金要件（月額8.8万円）は令和7年年金制度改正法により廃止されることが決まっていますが、適用時期は政令で定められるため、最新の公的情報を確認してください。

年収106万円で社会保険に加入した場合の試算では、本人負担の社会保険料は年159,000円、手取りは約90.1万円。扶養のままなら手取り約106.0万円のため、同じ手取りに戻すには年収約125.3万円が必要という目安も示されています（計算ナビ（keisan-navi.jp））。

扶養の壁｜扶養基準123万円・配偶者特別控除160万円

令和7年度税制改正では、扶養控除の扶養基準が103万円から123万円に引き上げられました。これにより、配偶者・大学生年代の子以外の方は、収入123万円まで扶養控除の対象となります。

配偶者については、配偶者特別控除が満額受けられる給与水準が160万円に引き上げられ、それを超えても控除額が段階的に減少するため、世帯の手取りが逆転しにくい仕組みです。19〜22歳の方については、特定親族特別控除が新たに導入され、103万円を超えても世帯の手取りが減少しない仕組みとされています（首相官邸（kantei.go.jp））。

平均給与から見た「壁」の位置づけ

国税庁「民間給与実態統計調査（令和7年分）」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）でした。正社員は559万円、正社員以外は210万円です（国税庁（nta.go.jp））。パート・アルバイトの平均は210万円で、106万円・130万円の壁はこの平均より低い位置にあることがわかります。自分の年収が壁のどこに位置するかは、年収指数や手取り早見で確認できます。

まとめ｜年収の壁は複数を同時に確認する

年収の壁は、所得税・住民税・社会保険・扶養でそれぞれ金額が異なり、同じ年収でも世帯の状況で手取りへの影響は変わります。まずは自分に関係する壁がどれかを把握し、勤務先の社会保険加入要件や自治体の住民税の扱いもあわせて確認しましょう。関連する記事は記事一覧から探せます。