手取り23万円の額面は約29万円・年収約345万円｜平均487万円と比較

年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り23万円の額面は約29万円・年収は約345万円

手取り23万円の人の額面（税金や社会保険料を引く前）の月収は約29万円、額面の年収に換算すると約345万円が目安です。額面と手取りの差である約6万円には、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料と、所得税・住民税が含まれます。

ただし、この金額はあくまで概算です。健康保険料率は加入する健康保険によって異なり、住民税はお住まいの自治体によって変わります。40歳以上は介護保険料が加わるため手取りはさらに減り、扶養する家族がいる場合や賞与の割合が大きい場合も手取り額は変わります。自分の正確な手取りを知りたいときは、源泉徴収票や毎月の給与明細で確認するのが確実です。大まかな金額を確認したい場合は手取り早見もご利用ください。

手取り23万円は平均より高い？低い？平均給与487万円と比較

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）。手取り23万円＝額面年収約345万円と比べると、平均より140万円ほど低い水準になります。

ただし、平均値は一部の高収入の人が全体を引き上げるため、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。同調査では、給与階級別では男性は400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下の人が最も多くなっています。また、正社員と正社員以外では平均給与に大きな差があるため、雇用形態をそろえて比較することも大切です。

年代別に見た手取り23万円の位置づけ

年代別の平均給与と、そこから税金・社会保険料を引いた手取りの目安（扶養なしの会社員として試算した概算）は次のとおりです。

月額の手取り23万円は、全年代平均の手取り額（約29.6万円）より低く、20代前半の平均（約18.2万円）より高い水準です。20代後半から30代前半であれば平均的な範囲に入りやすく、40代以降では平均より低めという見方になります。

男性・女性別では評価が変わる

男女別に見ると、手取り23万円の位置づけは大きく変わります。国税庁の調査をもとにした試算では、男性の全年代平均手取りは約35.8万円、女性は約20.6万円です。つまり、女性としては平均より高い水準、男性としては平均より低い水準になります。

女性の場合、20代後半の平均手取り（約22.9万円）と同程度で、30代後半以降の平均（約21〜22万円台）を上回るケースも多くなります。一方、男性は20代前半の平均（約19.3万円）より高いものの、30代前半の平均（約31.4万円）には届かない水準です。女性はパートなど正社員以外で働く人の割合が高く、これが男女差の一因と考えられています。

手取り23万円の生活レベルは？

生活レベルは、住む地域・家族構成・家賃によって大きく変わります。一般的には、家賃は手取りの3分の1以内（手取り23万円なら7万円台）が目安といわれることが多く、この範囲なら無理なく暮らしやすいとされます。

東京23区など家賃相場が高い地域では、7万円台の物件が限られるため、住まいの見直しや共働き・同居などの選択肢も視野に入ります。逆に実家暮らしや社宅・寮を利用できる場合は、固定費を大きく抑えられるため、貯蓄や投資に回せる金額が増えやすくなります。食費・水道光熱費・通信費・保険料などの固定費を見直すことも、手取り23万円で生活のゆとりを確保する近道です。

手取り23万円を増やすために見直したいポイント

手取りを増やす方法は、額面を増やすことと、控除を正しく使うことの2つに分けられます。額面を増やすには昇給や転職、副業などが考えられます。控除の面では、ふるさと納税やiDeCo、医療費控除、生命保険料控除などを活用することで、税負担や社会保険料を抑えられる場合があります。

ただし、これらの制度は内容や上限額が変更されることがあります。自分に当てはまるかどうかは、国税庁や日本年金機構、加入している健康保険などの公式情報で確認してください。年収別の手取りの考え方は年収指数、関連するテーマは記事一覧でも紹介しています。

まとめ

手取り23万円の額面月収は約29万円、額面年収は約345万円が目安です。令和7年分の民間給与実態統計調査の平均給与487万円と比べると低めですが、20代後半〜30代前半や女性の中では平均的な範囲に入ります。手取り額は地域・年齢・扶養状況で変わるため、あくまで目安として捉え、生活設計は固定費を中心に見直していくのがおすすめです。