年収とは手取り？総額？どっちを指すのかを平均給与487万円で解説

結論：年収は「総額（額面）」、手取りは「手元に残る金額」

「平均年収をわかりやすく解説">年収とは手取り？総額？どっち？」という疑問の答えはシンプルです。一般に年収とは、税金や社会保険料が差し引かれる前の総額（額面）を指します。一方、手取りは総額から税金・社会保険料を差し引いたあとに、実際に口座へ振り込まれる金額です。求人票や源泉徴収票、国税庁の統計で「給与」と書かれているものは、原則として額面の金額です。

このページでは、年収＝総額と手取りの違い、額面から何が引かれるのか、そして国税庁の最新統計（令和7年分 民間給与実態統計調査、平均給与487万円）を使った手取りの目安を整理します。金額はいずれも目安・概算で、扶養の有無や年齢、お住まいの地域、各種控除の違いによって変わります。

年収（総額）と手取りの違い

• 年収（額面・総額）：1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計。所得税・住民税・社会保険料を引く前の金額。
• 手取り：額面から所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた、実際に受け取る金額。

国税庁の民間給与実態統計調査では、給与を「給与所得控除前の収入金額」と定義し、通勤手当などの非課税分は含まないとしています（nta.go.jp）。つまり統計上の「平均給与」は手取りではなく額面です。会話の中で「年収」と言うときも、多くの場合は額面を指します。

額面から何が引かれるのか

額面から天引きされるものは、大きく次の3つです。

1. 社会保険料：厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料（40〜64歳）、雇用保険料など。会社員の場合、健康保険と厚生年金は会社と従業員で折半するのが一般的です。
2. 所得税：課税所得に応じた累進課税。
3. 住民税：前年の所得に応じて翌年度に課税されます。

このため手取りは、年収のおよそ75〜85％程度になることが多いとされます。ただし扶養の有無、年齢（介護保険料の有無）、自治体による住民税の差、iDeCoや企業型確定拠出年金などの控除で変わります。自営業の場合は国民健康保険・国民年金を自分で納めるため、同じ「年収」でも手取りの計算が異なります。

平均給与487万円から見た手取りの目安

令和7年分 民間給与実態統計調査（nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、前年比1.9％増でした。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円となっています。

この平均給与487万円を、扶養なし・賞与なしの39歳以下の会社員の年収と仮定して、2026年の税制・社会保険料率で計算した手取りは、およそ383万円が目安とされています（manesimu.com）。額面と手取りの差は100万円前後に達することも珍しくありません。

なお、平均値は一部の高収入者が全体を引き上げるため、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。同調査では、給与階級別で最も人数が多いのは男性が400万円超500万円以下、女性が200万円超300万円以下とされています。自分の位置を確認したいときは年収指数が参考になります。

年齢階層別の平均給与と手取りの目安

同調査の年齢階層別平均給与（男女計）は、25〜29歳が425万円、35〜39歳が503万円、45〜49歳が550万円、55〜59歳が573万円で、55〜59歳が最も高い水準です。男女別に見ると、男性は55〜59歳の734万円まで年齢とともに上昇する一方、女性は20代後半以降ほぼ横ばいで、正社員以外で働く人の割合が影響していると考えられています。

同じ年齢でも、正社員か正社員以外か、扶養に入っているかで手取りは大きく変わります。あくまで目安として捉えてください。年収別の手取り額を確認したい場合は手取り早見が便利です。

年収を聞かれたら総額と手取りのどちらを答える？

面接や各種申請書類で「年収」を尋ねられた場合は、一般的には額面（総額）を答えます。源泉徴収票の「支払金額」欄が、その年の額面の年収にあたります。一方で、生活費の相談や家計の見直しでは手取りを基準にしたほうが実態に合います。

両者を混同すると、住宅ローンの返済計画や保険の見直しなどで想定が大きくずれる可能性があります。「額面で答える場面」と「手取りで考える場面」を意識して使い分けましょう。

額面と手取りの差が大きくなるケース

• 年収が高い：所得税の税率が上がり、住民税も増えるため差が広がりやすい。
• 40〜64歳：介護保険料が加わる分、手取りが減る。
• 扶養から外れている：自分で社会保険料を負担する分、手取りが減る。
• 住民税が初めて課税される2年目：1年目より手取りが減ったように感じることがある。

反対に、扶養内で働いている場合や、iDeCoなどで所得控除を活用している場合は、負担が抑えられることがあります。

まとめ

年収は税金・社会保険料を引く前の総額（額面）、手取りはそこから差し引いたあとの実際に受け取る金額です。国税庁の統計上の平均給与487万円も額面であり、手取りはその2〜3割ほど少なくなるのが一般的です。正確な金額は源泉徴収票や給与明細で確認し、年収と手取りを区別して家計や転職の判断に役立ててください。関連する記事は記事一覧から確認できます。