平均年収 推移｜令和7年分は487万円で過去最高、男女・雇用形態・業種別に解説

年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収の推移｜令和7年分は487万円で過去最高

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、民間の事業所で1年を通じて勤務した給与所得者（5163万人）の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、伸び率は1.9％。5年連続の増加で、過去最高を更新しています（出典：www.nta.go.jp）。

ここでいう給与は、1年間に支払われた「給料・手当」と「賞与」の合計で、所得税や社会保険料が差し引かれる前の額面です。通勤手当などの非課税分は含まれていません。

平均年収の推移を見るときは、額面（名目）の増減と、物価上昇を差し引いた実質的な増減は別物である点に注意してください。以下はすべて全体の平均値であり、個人差・地域差・業種差が大きい数字です。

男女別・雇用形態別に見た平均給与

令和7年分の平均給与は次のとおりです（いずれも額面・平均値の目安）。

正社員・正職員の内訳は男性623万円・女性444万円、正社員以外は男性270万円・女性179万円でした。正社員と正社員以外の平均差は349万円におよびます。平均年齢は全体で47.3歳、平均勤続年数は12.5年です（出典：memorva.jp）。

平均給与の増加を支えたのは給料・手当

平均給与487万円の内訳は、給料・手当が412万円（前年比2.2％増）、賞与が75万円（同0.4％増）でした。増加分のほとんどは月例の給料・手当によるもので、賞与の伸びは横ばい圏にとどまっています。給料・手当に対する賞与の割合（賞与割合）は18.2％で、前年の18.5％から低下しました。

男女別では、男性が給料・手当501万円・賞与96万円、女性が給料・手当295万円・賞与47万円です。

業種別の平均年収と格差

業種による差も大きなポイントです。

• 最も高い：電気・ガス・熱供給・水道業 854万4千円
• 2位：金融業、保険業 725万6千円
• 3位：情報通信業 681万9千円
• 最も低い：宿泊業、飲食サービス業 275万8千円

最高と最低の差は約578万円（約3.1倍）です。前年比で最も伸びたのは農林水産・鉱業で13.2％増の393万7千円、次いで建設業が4.4％増の590万3千円でした。一方、宿泊業、飲食サービス業は1.3％減、医療、福祉は1.2％減、運輸業、郵便業は1.0％減と、前年を下回った業種もあります。

賞与にも差があり、金融業、保険業の平均賞与は173万1千円、宿泊業、飲食サービス業は16万8千円（前年比8.2％減）でした（出典：kaikeibizline.com）。

年収分布で見る「平均年収」の注意点

平均年収は一部の高年収層に引っ張られるため、実際の分布とは印象が異なることがあります。令和7年分では最も人数が多いのは300万円台で799万人、年収500万円以下が約6割を占めます。一方、年収1000万円超は339万5000人で、およそ15人に1人です（出典：limo.media）。

「平均年収＝多くの人が受け取る年収」ではない点を押さえておきましょう。自分の位置を確認したい場合は年収指数も参考にしてください。

平均年収の推移を読むときの3つの注意点

1. 名目と実質は別：額面が増えていても、物価上昇率を上回らなければ生活実感としての余裕にはつながりにくいといわれます。
2. 構成の変化も影響する：正社員・正職員は3422万人（前年比0.2％減）である一方、正社員以外は1305万人（同3.9％増）でした。雇用形態の構成が変われば、平均値も動きます。
3. 調査時点に注意：令和7年分は2025年中に支払われた給与が対象で、2026年春闘の賃上げは反映されていません。連合の第6回回答集計では平均賃金方式で5.02％の賃上げとなっており、次回調査での変動が注目されます。

額面から手取りを確認するには

平均給与487万円は、税金や社会保険料を引く前の額面です。手取り額は、住んでいる地域（住民税）、年齢や扶養の有無、加入する健康保険や年金の制度などで変わるため、一概にはいえません。一般的には額面の7〜8割程度が目安とされますが、個人差が大きい点にご注意ください。

自分の年収に近い手取りを知りたいときは、手取り早見や記事一覧をあわせてご活用ください。