司法書士の年収はいくら？公的統計・求人データ・報酬単価から見る目安

司法書士の年収はなぜ「調べる人によって違う」のか

司法書士 年収を検索すると、981.1万円・462万円・1,121.7万円など複数の金額が並びます。これはどれかが誤りというわけではなく、集計の対象と方法が異なるためです。公的統計（賃金構造基本統計調査）には司法書士という単独の職業区分がなく、「法務従事者」という分類で扱われています。一方、求人サイトの集計は募集時点の想定年収をもとにしています。本記事では出典の異なる数字を並べ、それぞれの意味と限界を整理します。金額はいずれも目安であり、個人差・地域差・控除差がある点にご注意ください。

公的統計（job tag）が示す司法書士の年収は981.1万円

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、司法書士の年収は981.1万円（令和7年）と掲載されています。ただしこれは賃金構造基本統計調査の職業分類「法務従事者」の値で、司法書士を含む7職業（土地家屋調査士、弁護士、弁理士など）に同じ金額が共通で表示されています。司法書士だけを集計した数字ではない点に注意が必要です。

年収981.1万円（賃金構造基本統計調査）と求人賃金32.0万円（ハローワーク求人統計）は、統計もデータ年も異なるため単純に比較できません。有効求人倍率1.32倍は1を上回っており、求人が求職者より多い状態です。

求人データから見た司法書士の年収は約462万円、手取りは約360万円

求人ボックス 給料ナビ（掲載求人データに基づく集計）では、司法書士の平均年収は約462万円、月収の目安は約39万円（額面）、年収とは？平均給与487万円から見る年収別の手取り目安">手取り年収の目安は約360万円（概算）とされています。賃金構造基本統計調査に司法書士単独の区分がないため、求人データによる集計が使われています。勤務型は250〜400万円程度、独立・開業は大きく上振れし、個人差が大きい職種です。手取りは扶養や各種控除で変わるため、手取り早見もあわせてご確認ください。

独立・開業は「報酬単価」から考える——年収の公式統計は存在しない

法務省も日本司法書士会連合会も、会員の収入を調査した結果を公表していません。公表されているのは業務別の報酬単価です。日本司法書士会連合会が2024年3月に実施した「報酬に関するアンケート」では45業務が集計され、全体の平均は97,884円、中央値は77,239円、範囲は13,913円〜327,576円で23.5倍の開きがあります。

年商1,000万円に必要な件数は、単価13,913円の業務なら719件、327,576円の業務なら31件と、業務の選び方で大きく変わります。ただしこれは報酬額であり所得ではありません。事務所家賃や補助者の人件費などの経費を引いた残りが、手取りに近い金額になります。

都道府県別の年収は21都道府県で公開、地域差が大きい

job tagでは司法書士の年収が21都道府県について掲載されています。最も高いのは山梨県の2,400.0万円、最も低いのは三重県の298.5万円です。全国値の981.1万円を上回るのは9都道府県、下回るのは12都道府県です。ただし都道府県別の値は標本数が少なく振れ幅が大きいため、参考程度に見るのが現実的です。

民間給与実態統計調査と比べると

国税庁「民間給与実態統計調査」（令和7年分）によると、民間給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です。求人データに基づく司法書士の約462万円は、この全産業平均とほぼ同水準です。一方、job tagの981.1万円は「法務従事者」という上位層を含む分類の値であり、同じ職業の年収として単純に並べることはできません。LEGALSTAGEが紹介する1,121.7万円も、同じjob tagの値を引用したものです。

まとめ：司法書士の年収は「どの数字を見るか」で変わる

司法書士の年収は、公的統計ベースでは981.1万円、求人ベースでは約462万円、独立開業では報酬単価と件数次第で大きく変わります。いずれも目安であり、勤務か開業か、地域、経験年数、経費によって実際の手取りは異なります。自分の状況に近い数字を選んで参考にしてください。他の職業との比較は年収指数、最新の記事は記事一覧からご覧いただけます。