初任給の手取り計算｜額面25万円なら手取りはいくら？【2026年版】

初任給の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは額面の約8割が目安

「初任給 手取り 計算」と調べている新社会人の方に向けて、額面（支給額）から何が引かれて、実際にいくら振り込まれるのかを整理します。

最初に押さえたいのは、額面と手取りは別物という点です。額面からは社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）と税金（所得税・住民税）が差し引かれます。一般的には、手取りは額面のおよそ75〜85％、新卒1年目は住民税がかからないことが多いため8割前後になるケースが多いとされます。

ただし、これはあくまで目安です。住んでいる都道府県、加入する健康保険組合、扶養の有無、年齢などで控除額は変わるため、自分の場合はいくらになるかを給与明細で確認するようにしてください。

2026年度の初任給水準（学歴別の目安）

手取りを計算する前提として、まずは額面の相場を確認します。産労総合研究所の「2026年度決定初任給調査」によると、大学卒（一律）は25万880円、高校卒（一律）は21万1,814円でした。前年度比はそれぞれ4.86％、6.56％の上昇で、初任給を引き上げた企業は77.9％と、同じ問いを設けた1997年度調査以降で最高になっています。

『日本の人事部』の調査（東証プライム上場企業205社）では、大学卒（一律設定）26万5,708円、大学院卒（修士）28万2,645円、短大卒23万1,975円、高校卒（一律設定）21万7,981円でした。調査対象が異なるため数字には幅があります。

初任給から引かれる社会保険料と税金の内訳

額面から差し引かれる主なものは次のとおりです。

• 健康保険料：都道府県ごとの料率で決まり、労使折半のため本人負担はおおむね5％前後。40〜64歳は介護保険料が加算される
• 厚生年金保険料：18.3％を労使で折半し、本人負担は9.15％
• 雇用保険料：一般の事業では労働者負担0.55％
• 所得税：課税所得に応じて決まり、新卒1年目は月数千円程度になることが多い
• 住民税：前年の所得に対して課税されるため、1年目は原則としてかからない

月給25万円の初任給で手取りを計算すると

月額25万円・賞与なしと仮定した場合の概算です。

• 健康保険料：約1万2,400円
• 厚生年金保険料：約2万2,900円
• 雇用保険料：約1,400円
• 社会保険料の合計：約3万6,600円
• 所得税：約4,000〜5,000円
• 住民税：1年目は0円、2年目以降は月9,000円〜1万円程度

この結果、手取りは1年目で約20万8,000〜20万9,000円、2年目以降は約19万9,000〜20万円が目安になります。額面25万円なら手取りは約20万円前後、額面のおよそ8割です。

1年目と2年目で手取りが変わる理由

住民税は前年1月〜12月の所得に対して、翌年6月から課税されます。新卒1年目は前年の所得がないため住民税がかからないことが多く、2年目の6月から天引きが始まります。同じ額面でも手取りが1万円前後減るため、夏以降の給与明細で驚かないよう注意してください。

平均給与と初任給の関係

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、前年の478万円から9万1,000円増えました。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円です。内訳は給料・手当が412万円、賞与が75万円となっています。

初任給はあくまでスタート地点の金額です。経験を積み、昇給や賞与が加わることで平均に近づいていきます。自分の年収がどの位置にあるかは年収指数で、手取りの目安は手取り早見で確認できます。関連する解説は記事一覧から探してください。

手取りを少しでも増やすために確認したいこと

• 生命保険料控除やiDeCoなど、会社の年末調整で使える控除を把握する
• ふるさと納税は住民税の負担を実質的に軽くできるが、制度の条件を確認する
• 加入している健康保険組合の料率を確認する（協会けんぽより低い組合もある）
• 残業代や通勤手当の扱いを確認する（通勤手当は一定額まで非課税）

いずれも効果や条件には個人差があります。制度の詳細は勤務先や自治体の案内で確認してください。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」、LIMO、産労総合研究所、日本の人事部、マイナビキャリアリサーチLab、Toolbox Portal