賞与の手取り計算方法をわかりやすく解説｜月給との違いと額面75万円の概算例

賞与の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り計算のやり方｜年収別の目安と控除内訳【2026年版】">手取り計算は「社会保険料 → 所得税」の順で引く

賞与（ボーナス）の手取りは、月給と同じく「額面 − 社会保険料 − 税金」で求められますが、引かれ方のしくみは月給と少し異なります。ポイントは次の3つです。

• 社会保険料：賞与の額面（標準賞与額）をもとに、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・子ども・子育て支援金がかかります。標準賞与額には上限が設けられている場合があります。
• 所得税：月給のような「月額表」ではなく、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率表」を使います。前月の給与（社会保険料控除後）と扶養人数から税率が決まります。
• 住民税：賞与からは天引きされません。前年の所得に基づいて決まった住民税を、毎月の給与から分割して納めるのが一般的です。

つまり賞与の手取りを計算するときは、「社会保険料を引いて、残った額に所得税率をかける」という順番を押さえればよい、ということになります。月給ベースの考え方は手取り早見もあわせてご確認ください。

賞与から引かれるお金の内訳と料率の目安

健康保険料は加入している保険者（協会けんぽ・健康保険組合など）や都道府県で料率が異なります。子ども・子育て支援金は2026年4月分から給与明細に加わった新しい項目です。実際の料率や上限は加入先の保険者・勤務先の案内でご確認ください。

額面75万円の賞与で手取りを計算すると？（概算例）

平均賞与は75万円です（国税庁「民間給与実態統計調査」）。この額面を例に、東京都・40歳未満・独身・前月の給与が25万円台という条件で概算してみます。

• 健康保険料（9.85%の折半）：約36,900円
• 厚生年金保険料（9.15%）：約68,600円
• 雇用保険料（0.5%）：3,750円
• 子ども・子育て支援金（0.115%）：約860円
• 社会保険料の合計：約110,100円

課税対象額は 750,000 − 110,100 ≒ 639,900円。ここに算出率表の税率（この例では4.084%と仮定）をかけると、所得税は約26,100円です。

手取りの目安：約61万3,700円（額面のおよそ82%）

あくまで一例であり、年齢・都道府県・扶養人数・前月の給与によって結果は変わります。介護保険料がかかる40〜64歳の方は、その分だけ手取りが少なくなります。

平均賞与は75万円 — 統計で見る賞与の位置づけ

令和7年分の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円。うち平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円で、賞与割合は18.2%でした。

• 平均給与：487万円（男性597万円／女性342万円）
• 平均賞与：75万円（男性96万円／女性47万円）
• 正社員：559万円／正社員以外：210万円

年収の水準ごとに手取りがどう変わるかは年収指数で確認できます。なお、賞与は会社ごとの支給時期・回数・査定によって大きく異なるため、この数字はあくまで全体の平均値としてとらえてください。

賞与の手取り計算で間違えやすいポイント

• 住民税を二重に引いてしまう：賞与から住民税は天引きされません。毎月の給与から納めています。
• 月給と同じ税率で所得税を計算してしまう：賞与は算出率表を使うため、月給の税額とは求め方が異なります。
• 残業代と混同する：残業代は毎月の給与に含まれ、標準報酬月額や所得税に影響します。賞与とは別の枠組みで計算されます。
• 社会保険料の上限を忘れる：標準賞与額には上限があるため、高額賞与では保険料の負担が頭打ちになることがあります。

「額面は増えたのに手取りが思ったほど増えない」と感じたときは、社会保険料の区切り（標準報酬）や税額の段階が変わったことが原因かもしれません。関連する考え方は記事一覧からもたどれます。

まとめ

賞与の手取り計算は、月給よりも手順がシンプルです。額面から社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険・子ども・子育て支援金）を引き、残った額に賞与用の税率をかけて所得税を求める、という流れになります。

ただし、料率は都道府県や年齢で変わり、所得税率は前月の給与と扶養人数で決まるため、誰でも同じ手取りになるわけではありません。本記事の金額はすべて概算です。正確な金額はご自身の給与明細や賞与計算ツールでご確認ください。