手取り計算を「だいたい」で済ませる方法｜額面の75〜85%でつかむ年収別の目安

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給与明細の「総支給額（額面）」から社会保険料と税金を差し引いたあと、実際に口座へ振り込まれる金額が手取りです。

手取り = 額面 − 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険）− 所得税 − 住民税

このうち社会保険料は年収の約15%、税金は所得に応じて変わるため、円単位で正確に出すには条件の入力が必要です。ただ「だいたいどのくらい残るのか」を知りたいだけなら、額面に一定の割合をかける概算で十分に役立ちます。ここでは公開されている料率と早見表をもとに、だいたいの手取りのつかみ方を整理します。

だいたいの手取りは額面の75〜85%

一般的に、会社員の手取りは額面の75〜85%程度が目安とされます。手取りナビの計算例（月給25万円・東京都・独身・40歳未満）では、手取りは月197,455円で額面の約79%、引かれるお金は52,545円でした。内訳は社会保険料38,144円（約15%）と税金14,401円（約6%）です（出典: tedori-navi.com）。

年収別の早見表（独身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ東京支部などの概算）では、次のような水準になります。

出典の早見表ごとに前提条件が少しずつ違うため、どうしても数十万円の幅が出ます。あくまで目安としてください。より細かい数字は手取り早見や年収指数で確認できます。

だいたいの計算式：年収×0.75〜0.85

2026年度（令和8年度）の協会けんぽ東京支部の料率をもとにした本人負担分の概算は次のとおりです。

• 健康保険料：年収 × 約4.925%（9.85%の労使折半）
• 厚生年金保険料：年収 × 約9.15%（18.3%の折半）
• 雇用保険料：年収 × 約0.5%
• 介護保険料（40〜64歳）：年収 × 約0.81%（1.62%の折半）

40歳未満なら合計で年収の約14.6%、40歳以上なら約15.4%が社会保険料の目安です。ここに所得税（5〜45%の累進課税＋復興特別所得税2.1%）と住民税（所得割10%＋均等割）が加わります。

感覚としては、年収300万円台なら「額面×0.8」、500万円前後なら「額面×0.78」、1,000万円なら「額面×0.72」といったところです。年収が上がるほど税率が高くなるため、手取り率は下がっていきます。「年収が2倍になっても手取りは2倍にならない」のはこのためです。

だいたい計算がずれる主な原因

• 健康保険料率は都道府県で異なる（協会けんぽは新潟9.21%〜佐賀10.55%など。健保組合はさらに別料率）
• 社会保険料は標準報酬月額（通常4〜6月の給与で決まる）をもとに計算され、等級の区切りで段階的に変わる
• 住民税は前年の所得に基づいて決まり、翌年6月から課税される
• 賞与・扶養人数・iDeCo・ふるさと納税・生命保険料控除などで税額が変わる
• 2026年（令和8年）4月から子ども・子育て支援金（0.23%、本人負担0.115%）が加わった
• 令和8年分は基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円となり、年収178万円以下は所得税がかからない（差額は12月の年末調整で精算される）

そのため「給料が上がったのに手取りが増えない」ということも起こります。なお社会保険料は扶養人数では変わらない点も覚えておきましょう。

平均給与から見た「だいたいの手取り」

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員は559万円、正社員以外は210万円です（出典: nta.go.jp）。

平均給与487万円を上の早見表にあてはめると、年間手取りはおおむね380万円前後、月あたり30万円台が一つの目安になります。女性平均の342万円なら年間270万円台、正社員以外の210万円なら170万円台というイメージです。ただし年齢・地域・扶養の有無で変わるため、実際は個人差があります。

正確な金額を知りたいときは

だいたいの数字で生活設計を立てたうえで、毎月の正確な額は給与明細、年間の税額は自治体の住民税決定通知書や年末調整の結果で確認してください。iDeCoやふるさと納税などの控除を使っている場合は、概算より手取りが増えることがあります。関連する記事は記事一覧から確認できます。