失業保険 計算 手取り｜基本手当日額の求め方と手取りの関係【2026年】

失業保険の計算でもとになるのは「年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り」ではなく額面

失業保険（雇用保険の基本手当）の計算で最初につまずきやすいのが、もとになる金額は手取りではなく、退職前6か月に支払われた額面賃金という点です。残業代や通勤手当などの毎月の手当は含みますが、賞与のように3か月を超える期間ごとに支払われるものは除きます。

つまり「手取り20万円」で生活していた人でも、額面が25万円前後であれば、その額面で基本手当日額が計算されます。手取りから逆算したい場合は、当サイトの手取り早見で額面を確認してから計算すると近い数字になります。

基本手当日額の計算式と給付率

計算は次の2ステップです。

1. 賃金日額 ＝ 離職前6か月の賃金合計 ÷ 180
2. 基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率（おおむね50〜80%、60〜64歳は45〜80%）

給付率は賃金が低い人ほど高くなるスライド式で、賃金日額が一定額以下の区分では80%、そこから上がるにつれて下がり、高い区分では50%（60〜64歳は45%）になります。さらに年齢区分ごとに1日あたりの上限・下限があり、毎年8月1日に改定されます。

2026年8月1日以降（令和8年8月1日以降）に適用される上限額は、29歳以下7,450円／30〜44歳8,270円／45〜59歳9,110円／60〜64歳7,830円、下限額は全年齢2,562円です。上限に達すると、それ以上月給が高くても基本手当日額は増えません。

月給・年齢別の基本手当日額の目安

月給（離職前6か月の額面平均、賞与除く）ごとの1日あたりの目安は次のとおりです。金額は公表された計算式に基づく概算で、実際の額はハローワークが決定します。

月給が上がっても給付率が下がるため、日額の伸びはゆるやかです。60〜64歳は給付率の上限が低いため、同じ月給でも他の年齢帯より少なめになります。

所定給付日数と総額の目安

受け取れる総額は「基本手当日額 × 所定給付日数」で求めます。日数は退職理由・年齢・被保険者期間で変わり、自己都合・定年などは90日・120日・150日、倒産・解雇などの会社都合は90〜330日、障害者など就職が困難な人は150〜360日が目安です。

同じ日額でも、退職理由によって総額が大きく変わることがわかります。なお求職申込み後は全員に7日間の待期があり、自己都合退職は2025年4月以降、原則1か月の給付制限があります。受給できる期間は原則として離職日の翌日から1年間です。

手取りで見るときの注意点

基本手当は非課税で、所得税・住民税はかかりません。社会保険料の天引きもないため、振り込まれた金額はほぼそのまま手元に残ります。一方で、失業中は国民健康保険料と国民年金保険料を自分で納める必要があります。離職理由によっては国民健康保険料の減額申請ができる場合もあるため、自治体の窓口で確認してください。

また、基本手当は4週間ごとの認定日に認定された日数分が振り込まれます。自己都合の場合は申込みから初回振込まで2か月半〜3か月かかるのが一般的です。生活費の計画は余裕をもって立てておきましょう。年収や手取りの全体像は年収指数や記事一覧も参考にしてください。

まとめ

失業保険の計算は、手取りではなく退職前6か月の額面賃金が出発点です。賃金日額に給付率をかけ、年齢別の上限・下限を反映したものが基本手当日額になります。そこに所定給付日数を掛けたものが総額の目安ですが、実際の金額・日数はハローワークが個別に決定します。受給可否や詳細は必ずお近くのハローワークで確認してください。