初任給の手取りはいくら？2026年度の学歴別初任給と額面別の手取り早見表

初任給の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは額面の約8割が目安

初任給の「手取り」とは、額面（支給額）から社会保険料と税金を差し引いたあとに、実際に口座へ振り込まれる金額のことです。一般的には額面の約78〜80％が手取りの目安といわれ、大学卒の初任給が月25万円前後であれば、手取りは月20万円前後になります。

ただし控除される金額は、住んでいる都道府県、年齢（40歳以上は介護保険料が加わる）、扶養家族の有無、住民税の課税状況によって変わります。本記事の金額はすべて概算として見てください。

参考までに、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、民間の給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です。初任給はこの平均より低い水準からスタートし、昇給や昇格を経て上がっていくのが一般的です。自分の年収帯の手取りを知りたい場合は手取り早見や年収指数もあわせて確認してください。

2026年度の初任給は学歴別でいくら？

2026年度（2026年4月入社）の決定初任給は、産労総合研究所の調査では大学卒（一律）25万880円、高校卒（一律）21万1,814円でした。一方、東証プライム上場企業205社を対象とした『日本の人事部』の調査では大学卒（一律）26万5,708円、高校卒（一律）21万7,981円となっており、調査対象や企業規模によって差があります。

出所：e-sanro.net、jinjibu.jp

帝国データバンクの調査では、2026年4月入社の新卒社員の初任給を引き上げる企業は67.5％、引き上げ額の平均は9,462円でした。初任給の分布は「20万〜25万円未満」が61.7％で最も多く、「25万〜30万円未満」も17.8％まで増えています（出所：tdb.co.jp）。

額面別・初任給の手取り早見表

月給（額面）ごとの手取りの目安をまとめました。次の条件で単純化した概算です。

• 東京都・協会けんぽ加入、40歳未満（介護保険料なし）
• 扶養家族なし、賞与なし、毎月の給与のみ
• 社会保険料は健康保険約4.95％＋厚生年金9.15％＋雇用保険0.55％で計算

新卒1年目は前年の所得がないため、原則として住民税はかかりません。2年目以降は前年の所得に応じて住民税が引かれ、手取りが1万円前後減るのが一般的です。

手取りを減らす4つの控除

額面と手取りの差は、おもに次の4つで生まれます。

1. 健康保険料：標準報酬月額に保険料率をかけた額の労使折半。都道府県ごとに料率が異なります。
2. 厚生年金保険料：2017年9月以降は18.3％で固定され、労働者負担は9.15％です。
3. 雇用保険料：一般の事業で労働者負担0.55％（2025年度時点の目安）。
4. 所得税・住民税：所得税は毎月の給与から源泉徴収され、年末調整で精算されます。住民税は翌年度から給与天引きです。

社会保険料は控除される一方で、将来の年金や医療保険の給付につながる点も押さえておきましょう。

初任給の手取りを確認するときのポイント

• 固定残業代（みなし残業）の有無：額面に含まれている場合、その分は残業した時間の対価です。実質的な時給が下がっていないか確認しましょう。
• 通勤手当は非課税枠がある：電車・バス通勤は月15万円まで非課税で、手取りを減らさずに受け取れます。
• 賞与は別途支給されることが多い：初任給は月給の話であり、賞与を含めた年収は別で考える必要があります。
• 手取りは会社ごとに違う：同じ額面25万円でも、健康保険組合や地域、扶養の有無で数千円単位の差が出ます。

自分の条件に近い手取りを細かく知りたいときは手取り早見を、ほかの年収帯の記事は記事一覧を参考にしてください。

よくある質問

初任給25万円の手取りはいくらですか？

扶養なし・40歳未満・東京都・賞与なしという条件での概算では、1年目は約20.8万円、住民税がかかる2年目以降は約19.9万円です。地域や扶養の有無で変わるため、あくまで目安と考えてください。

初任給から住民税は引かれますか？

新卒1年目は前年の所得がないため、原則として住民税はかかりません。2年目以降、前年の所得に応じた住民税が毎月の給与から天引きされます。

額面と手取りの差はどれくらいですか？

一般的には額面の約78〜80％が手取りの目安です。社会保険料で約14〜15％、所得税・住民税で数％が引かれるイメージです。

初任給は今後も上がり続けますか？

2026年度は初任給を引き上げる企業が7割前後にのぼり、引き上げ額の平均は9,462円でした。ただし企業規模や業種による差が大きく、今後も同じペースで上がるとは限りません。

手取りを増やす方法はありますか？

ふるさと納税やiDeCoなど、所得控除や税制優遇を活用する方法があります。ただし掛金の拠出は手元資金を減らすため、生活費とのバランスを考えて判断しましょう。