初任給の平均と手取りはいくら？2026年最新データで解説

初任給の平均は？2026年の最新データ

新社会人にとって気になる「初任給の平均」。2026年度の東証プライム上場企業調査（日本の人事部）によると、大学卒（一律設定）の平均初任給は26万5708円、大学院卒修士は28万2645円、短大卒は23万1975円、高校卒（一律）は21万7981円となっています。前年度からの上昇率は大学卒で5.3％、高校卒で6.3％と、賃上げ機運が続いています。

ただし、これらの金額は所定内賃金（時間外手当・通勤手当を除く）であり、実際の初任給は企業規模や業種によって差があります。国税庁の「令和7年分民間給与実態統計調査」における平均給与487万円（男性597万円、女性342万円）と比較すると、初任給はキャリアのスタート地点であることが分かります。

初任給の平均と年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りの関係

「初任給の平均」が分かっても、実際に銀行口座に入る手取りは異なります。額面からは税金（所得税・住民税）や社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）が差し引かれるためです。一般的に、初任給の手取りは額面の約75～80％が目安です。

例えば大学卒の平均初任給26.6万円の場合：

• 社会保険料（健康保険・厚生年金）：約3.9万円
• 雇用保険料：約0.2万円
• 所得税・住民税：月額約0.5～1万円（初年度は住民税がかからないケースも）
• 差引手取り：約21～22万円（ボーナス別の月収）

この手取り額は、独身で扶養家族がいない場合の目安です。控除や手当の有無で変動します。

学歴別・業種別の初任給平均と手取りの違い

学歴別の平均初任給

業種別の特徴

金融・情報通信・メーカーなどは平均より高い傾向があります。一方、小売・サービス業ではやや低めのケースも。業種によっては固定残業代（みなし残業）を含む場合があり、手取り計算時に注意が必要です。

初任給から手取りを計算する方法

手取りを簡単に計算するには、手取り早見をご活用ください。または以下のステップで概算を。

1. 額面（基本給＋諸手当）を確認
2. 社会保険料（約15％）を差し引く
3. 所得税（源泉徴収税額表で確認）
4. 住民税（前年所得に基づくため、入社1年目は原則非課税）

1年目は住民税がかからないため、手取りは2年目以降よりやや高くなりがちです。

初任給の手取りを増やすための注意点

初任給の手取りを増やすには、以下の点に注意しましょう。

• 通勤手当の非課税枠（月15万円まで）を活用
• 住宅手当・家族手当の有無を確認
• 給与改定のタイミング（昇給・賞与）を把握
• 副業・スキルアップで長期的な年収アップを目指す（年収指数を参照）

国税庁のデータでは、正社員の平均給与は559万円（男性623万円、女性444万円）です。初任給はスタートに過ぎず、キャリアを通じた成長が重要です。

まとめ

最新の初任給平均は大学卒で約26.6万円、手取りは約21～22万円（月額）が目安です。初任給の水準は企業規模や業種で異なり、必ずしも全員が平均通りではありません。自身の条件で手取りを計算する際は、手取り早見や記事一覧も参考にしてください。

初任給だけでなく、長期的な年収設計を考えることが大切です。