中小企業診断士の年収はいくら？公的統計と協会調査から読み解くリアルな水準

中小企業診断士の年収はいくら？結論は「働き方で大きく変わる」

中小企業診断士の年収は、企業内で働きながら資格を活かすのか、独立してコンサルティング業務を行うのか、あるいはコンサルティングファームに所属するのかによって大きく変わるため、「資格保有者全員の手取り目安">平均年収は◯◯万円」と一律に示すことはできません。

公的統計では、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」に、中小企業診断士に対応する職業分類の賃金（年収）として1,134.6万円（平均年齢39.4歳、労働時間は月162時間）が掲載されています。ただし、この統計は診断士だけを抽出したものではなく、近い職業分類を含む値であると同サイト自身が明記しています。

比較の基準として、国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査では、給与所得者全体の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円です。診断士の年収は、この全体水準と比べながら、自分がどの働き方になるかで分けて考えるのが現実的です。

公的統計の「1,134.6万円」をそのまま受け取らないほうがよい理由

job tagの1,134.6万円は、令和7年賃金構造基本統計調査を加工した全国の賃金（年収）です。しかし同ページには、この値が中小企業診断士の属する主な職業分類「その他の経営・金融・保険の専門的職業」などに対応したもので、必ずしも中小企業診断士だけの統計ではないと明記されています。

つまり、この数字は「資格を取れば得られる年収」でも「資格保有者全員の平均年収」でもありません。企業内診断士の給与は勤務先・職種・役職・経験年数で決まるため、資格による変化だけをこの統計から切り出すことはできません。

なお、国税庁の同調査によると、給与所得者の平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年、平均給与487万円の内訳は平均給料・手当412万円と平均賞与75万円です。年齢構成の違いも、統計を単純比較できない理由のひとつです。

独立診断士の年間売上は「501〜800万円」の階級が最多

日本中小企業診断士協会連合会が2026年5月に公表した中小企業診断士活動状況アンケート調査（2025年11月時点、回答1,847人）では、診断士業務の年間売上の分布が公表されています。ただし対象は全回答者ではなく、前年に診断士業務を100日以上行った564人です。

低い階級から足すと500万円以下で31.5%、800万円以下で51.7%になるため、中央値を含む階級は501〜800万円と読み取れます。ただし個票や階級内の分布は公表されておらず、「中央値は650万円」のように正確な金額を計算することはできません。

また、これは「年間売上」の分布です。独立事業者の売上からは事務所費、交通費、通信費、外注費などの経費が生じ、税金や社会保険料も会社員とは異なります。売上を会社員の額面年収や手取りと直接比較しないでください。

企業内・独立・コンサルファームで年収の目安はどう違う？

民間サイトの整理では、企業内診断士は600〜900万円、独立診断士は700〜1,500万円、コンサルファーム所属は1,000〜2,500万円といったレンジが示されることがあります。ただしこれらは公的統計ではなく、勤務先や専門領域によって幅が大きい点に注意が必要です。

協会調査では、最新の職業区分で企業内診断士が37.4%、プロコン診断士が58.9%でした。この構成も都道府県協会の会員を対象とした調査結果であり、資格保有者全体の構成とは限りません。

独立後の収入を左右するのは単価と稼働日数です。同調査の1日あたり報酬は、公的業務が中心の人は診断業務で約3.9万円/日、経営支援業務で約4.3万円/日、民間業務が中心の人は診断業務で約10.7万円/日、経営支援業務で約11.9万円/日と、公的と民間で大きな差があります。

さらに、民間業務が中心の人は53.5%が顧問契約を持ち、顧問料は月額平均15万900円、顧問先は平均6.2社。公的業務が中心の人は顧問契約を持つ割合が20.6%、顧問料は月額平均7万5,600円、顧問先は平均2.4社にとどまります。安定収入を作れるかどうかが、独立後の年収の分かれ目になりやすいといえます。

年収から手取りを考えるときの注意点

会社員の場合、額面年収から社会保険料と税金が差し引かれて手取りになります。手取り額は年収だけでなく、住んでいる地域の保険料率、扶養の有無、年齢などで変わるため、あくまで目安として試算してください。詳しくは手取り早見や年収指数も参考にしてください。

独立した場合はさらに注意が必要です。年間売上から経費を引いた所得に対して所得税・住民税・国民健康保険料などがかかるため、売上1,000万円でも手元に残る金額は大きく変わります。会社員の額面年収と同じ土俵で比較しないことが大切です。

資格取得で年収は上がる？勤務先の制度を先に確認

協会調査では、資格取得後の勤務先・関係先からの評価について「資格手当が支給された」が14.7%、「昇給・昇格した」が4.8%、「資格を生かせる部署に配置された」が8.9%、「上司・同僚から良い評価を得た」が21.5%だった一方、「評価・処遇に変化はなかった」が35.5%でした。

資格取得だけで全員の給与が上がるわけではありません。資格手当の有無、異動制度、副業規程は勤務先ごとに異なるため、受験前後に就業規則や制度を確認しておくと安心です。独立を検討する場合も、受注できる案件数、報酬が発生しない営業・移動・事務の時間、経費、既存の給与や福利厚生との差を分けて試算することをおすすめします。

まとめ

中小企業診断士の年収は、企業内か独立か、公的業務中心か民間業務中心かで大きく異なります。公的統計の1,134.6万円は職業分類ベースの値であり、資格保有者全員の平均ではありません。独立診断士の年間売上は、年100日以上従事した564人の調査で中央値を含む階級が501〜800万円、1,001万円以上が31.4%という分布です。

いずれも「目安」「概算」であり、個人差・地域差・控除差が大きいことを前提に、自分の働き方に当てはめて考えてみてください。関連する記事は記事一覧から確認できます。