日本平均年収は487万円【令和7年分】男女・正社員・業種別の最新データを解説

日本年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収は487万円｜令和7年分の最新データ

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与（日本平均年収）は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増（前年比1.9％増）で、5年連続の増加かつ過去最高となっています（国税庁）。

この487万円は、毎月の給料・各種手当と賞与を合計した税金や社会保険料が引かれる前の額面金額です。実際に口座へ入る手取り額はこれより少なくなります。なお、母数になっているのは令和7年に1年を通じて同じ勤務先で働いた5,163万人（男性2,934万人・女性2,229万人）で、年の途中で退職・就職した人は含まれていません。

男女別・雇用形態別の平均年収

同じ調査でも、性別や働き方によって平均年収には大きな差があります。

正社員を男女別にみると男性623万円・女性444万円、正社員以外では男性270万円・女性179万円です。正社員（559万円）と正社員以外（210万円）の差は349万円に広がっており、雇用形態による差が大きいことが分かります。平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年（男性14.1年・女性10.4年）でした。

業種別の平均年収ランキング

業種によっても平均年収は大きく異なります。令和7年分の主な業種は次のとおりです。

最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」（854万円）と最も低い「宿泊業、飲食サービス業」（276万円）の差は578万円です。同じ「日本平均年収487万円」という数字でも、業種が変われば水準がまったく違う点は押さえておきましょう。

年齢・勤続年数・給与階級別の傾向

年齢階層別にみると、男性は60歳未満まで年齢が上がるほど平均給与も高くなり、55〜59歳（734万円）がピークです。一方、女性は年齢による較差があまり顕著ではありません。勤続年数別では、男性は勤続30〜34年（838万円）、女性も勤続30〜34年（501万円）が最も高くなっています。

給与階級別の分布では、全体（5,163万人）で最も多いのは300万円超400万円以下の799万人（構成比15.5％）、次いで400万円超500万円以下の792万人（同15.3％）でした。男性は400万円超500万円以下（16.6％）、女性は200万円超300万円以下（18.7％）が最も多くなっています。

また、平均給与487万円の内訳は平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円で、賞与割合は18.2％でした。

平均年収487万円の手取りはいくら？

年収487万円の場合の手取り額は、おおむね370万〜390万円程度が目安とされます（月あたり約31万〜32万円）。ただし手取りは、社会保険料の加入状況、扶養の有無、お住まいの自治体の住民税、各種控除の内容によって変わります。あくまで概算として捉えてください。

自分の年収に近いケースの手取りを知りたいときは、手取り早見で年収帯ごとの目安を確認するのがおすすめです。年収水準を世の中の分布と比べたい場合は年収指数も参考になります。

平均年収の数字を見るときの注意点

• 487万円は「1年を通じて勤務した人」の平均であり、パート・アルバイトを含む全給与所得者（6,080万人）の平均とは異なります。
• 中央値ではなく平均値のため、一部の高年収層に引っ張られます。自分の位置を確かめるときは給与階級別の分布も見ましょう。
• 額面であり、税金・社会保険料は含まれていません。令和7年中に民間事業所が支払った給与総額は247兆6,479億円、源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円で、給与総額に占める税額の割合は5.30％でした。
• 所得税を源泉徴収で納めた人は4,175万人（80.9％）で、前年（73.1％）から大きく増えています。これは令和6年分だけに適用された定額減税の反動によるものが大きいとみられます。
• この調査は標本調査であり、他の税務統計の数値とは一致しない点に留意してください。

まとめ

令和7年分の日本平均年収は487万円で、前年から9万1,000円増えて5年連続の過去最高となりました。ただし男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円と、属性による差は依然として大きい状況です。平均値はあくまで全体像をつかむための目安として受け止め、自分の年収や手取りは個別の条件で確認するようにしましょう。関連する記事は記事一覧にまとめています。