ボーナス60万円の手取りはいくら？控除内訳と年収帯別一覧【2026年版】

ボーナス60万円の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは約41万〜49万円

ボーナス（賞与）の手取りは「額面 − 社会保険料 − 所得税」で計算します。額面60万円の場合、社会保険料は年収帯にかかわらずほぼ一定で約8.8万円、所得税は年収帯（正確には前月の給与と扶養親族数）によって約2.1万〜10.4万円の幅が出ます。

そのため、ボーナス60万円の手取りは約41万〜49万円（手取り率67.9%〜81.8%）が目安です。年収500万円・扶養0人・東京都・介護保険なしという条件では、社会保険料88,410円・所得税41,786円・手取り469,804円（手取り率78.3%）という試算があります（calclife.net）。

一方、前月の給与30万円・扶養0人・40歳未満のケースでは、健康保険料29,700円・厚生年金保険料54,900円・雇用保険料3,000円・所得税20,926円で手取り491,474円（手取り率81.9%）とする試算もあります（tedori-lab.com）。健康保険料率や雇用保険料率の前提が少し異なるため差が出ており、どちらも「目安」として捉えてください。

ボーナス60万円の控除内訳と社会保険料

社会保険料は標準賞与額（1,000円未満を切り捨てた額）に対して、毎月の給与と同じ料率で計算されます。40〜64歳の方は介護保険料（0.81%程度）が上乗せされるため、手取りはさらに減ります。健康保険料率は加入する健康保険（協会けんぽの都道府県別料率や健康保険組合）によって異なります。

なお、健康保険の標準賞与額には年度累計573万円、厚生年金には1回あたり150万円の上限があり、これを超える部分には社会保険料がかかりません（tedori-lab.com）。

年収帯別｜ボーナス60万円の手取り一覧

前月の給与（社会保険料控除後）によって所得税率が変わるため、同じ60万円でも年収帯によって手取りが変わります。扶養0人・介護保険なし・東京都・2026年料率での試算例は次のとおりです（calclife.net）。

年収300万円帯では手取り率81.8%、年収1,500万円帯では67.9%まで下がります。年収が上がるほど所得税率が上がり、手取り率が下がっていく点がポイントです。

所得税率は「前月の給与」と扶養親族数で決まる

ボーナスの所得税は、ボーナス額面ではなく「前月の給与額（社会保険料控除後）」と扶養親族等の数をもとに、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて決まります。税率は0%〜45.945%の21段階あり、前月の給与が高い人ほどボーナスから引かれる税率も高くなります（tedori-lab.com）。

計算式は「（ボーナス額面 − 社会保険料）× 税率」です。年収500万円・扶養0人であれば税率は約8.168%、所得税は約41,786円という試算になります。

ただし、この源泉徴収はあくまで概算の前払いです。年間の所得が確定する年末調整で精算され、取りすぎた分は12月または1月の給与で還付されるのが一般的です。

住民税はボーナスから引かれない

ボーナスから天引きされるのは社会保険料と所得税で、住民税は直接引かれません。賞与も年間所得に合算され、翌年度の住民税として毎月の給与から分割で徴収される仕組みです（tedori-lab.com）。「ボーナス月は引かれるものが少ない」と感じるのはこのためですが、翌年度の月給の手取りには反映されます。

平均賞与75万円との比較・手取りの考え方

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）、正社員559万円・正社員以外210万円とされています（nta.go.jp、limo.media）。同じ調査を整理した資料（memorva.jp）によると、平均賞与は75万円（男性96万円・女性47万円）です。額面60万円は平均並みの水準といえます。

手取り額は、勤務先の健康保険料率、年齢（介護保険の有無）、扶養親族数、前月の給与、賞与の支給回数などで変わります。自分の正確な手取りを知りたい場合は、勤務先の給与明細や源泉徴収票、または自分の条件を入力できるシミュレーターで確認するのが確実です。

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