遺族厚生年金の所得制限が撤廃され、年収850万円超の共働き世帯も対象になります｜手取りへの影響を解説

遺族厚生年金の所得制限が撤廃され、年収850万円超の共働き世帯も対象になります

遺族厚生年金には、受給権者本人の所得が一定の基準を超えると、年金の一部または全部が支給停止となる「所得制限」の仕組みがあります。一般的には、夫（男性の配偶者）や父母・祖父母・兄弟姉妹など、配偶者以外の遺族が受給権者となるケースで所得要件が問われるとされてきました。

遺族厚生年金の所得制限が撤廃され、年収850万円超の共働き世帯も対象になる——そうした制度改正が進められているとされています。撤廃されれば、これまで「自分の収入が高いから」と受給を諦めていた世帯でも、遺族厚生年金を受け取れる可能性が広がります。ただし、制度の内容や施行時期は改正の議論・決定状況によって変わるため、受給可否の判断は必ず日本年金機構や年金事務所の最新案内でご確認ください。

年収850万円超の共働き世帯が注目される理由

• 年収850万円は、給与所得控除が上限（195万円）に達する水準です。年収がさらに上がっても控除額は増えないため、税負担が重くなりやすいラインとされます。
• 所得制限は「手取りの考え方">世帯年収」ではなく「受給権者本人の所得」で判定されるのが一般的です。共働きで世帯年収が高くても、判定は本人単位で行われます。
• 撤廃されれば、高収入の共働き世帯でも受給できるケースが増えると見込まれます。
• 一方で、死亡時の要件や生計維持要件そのものがなくなるわけではない点には注意が必要です。

所得制限の対象と遺族厚生年金の受給要件

• 遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者などが亡くなったときに、生計を維持されていた遺族に支給される年金です。受給の優先順位は、一般的に配偶者・子が先で、その次に父母、祖父母、兄弟姉妹の順とされています。
• 受給には、亡くなった方の被保険者期間や保険料納付要件、遺族側の生計維持要件などを満たす必要があります。
• 所得制限の判定に使う所得は、一般的に「前年の所得」で、扶養人数に応じて基準額が加算される形がとられてきました。基準額そのものは改正で見直される可能性があるため、金額を前提にした判断は避けたほうが安全です。

年金を受け取ると手取りはどう変わる？

一般的に、遺族年金は非課税で所得税・住民税はかからないとされています。そのため受け取った分は原則そのまま手取りに反映され、同じ額面収入でも家計の余裕が変わりやすいのが特徴です。

一方、給与収入の手取りは、年収が上がるほど税金と社会保険料の負担率が上がります。以下は30歳・独身・東京都在住・会社員という条件での概算です（2026年税制ベースの試算）。

年収850万円はこの中間に位置し、手取りは600万円台後半がひとつの目安になります。あくまで概算であり、扶養人数・居住地域の保険料率・賞与の有無などで結果は変わります。

参考：民間給与の平均給与は487万円

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。正社員（正職員）は559万円、正社員（正職員）以外は210万円となっています。

出典：民間給与実態統計調査｜国税庁

年収850万円は平均を大きく上回る水準です。自分の位置を確認したい場合は年収指数も参考にしてください。

制度改正を待つ間に確認しておきたいポイント

• 施行時期と経過措置：改正が行われても、適用開始日や既存の受給権者への扱いが分かれることがあります。
• 併給調整：他の公的年金との組み合わせによっては、支給額が調整される場合があります。
• 確認先：日本年金機構の案内や年金事務所、ねんきんダイヤルで最新情報を確認しましょう。
• 家計の見直し：年金の増減だけでなく、給与の手取りも含めて確認したい場合は手取り早見を活用してください。

まとめ

遺族厚生年金の所得制限が撤廃され、年収850万円超の共働き世帯も対象になるとされています。ただし、適用時期や判定に使う所得、基準額の扱いは改正の内容によって変わるため、金額を断定せずに公式情報を確認することが大切です。遺族年金は一般的に非課税で、受け取った分がそのまま家計に反映されやすい点も押さえておきましょう。関連する手取りの考え方は記事一覧でもまとめています。