給与所得とは｜手取りとの違いと計算の流れをわかりやすく解説

給与所得とは？「収入」との違い

給与所得とは、会社員などが1年間に勤務先から受け取った給与収入（額面）から、給与所得控除を差し引いた金額です。所得税や住民税、各種控除の計算は、この給与所得をもとに行われます。

一方、求人票や源泉徴収票の「支払金額」に記載されるのが給与収入です。源泉徴収票では、支払金額の下に「給与所得控除後の金額」として給与所得が表示されるため、両者の違いを確認できます。

給与所得控除の金額は、収入金額に応じて段階的に決まります。税制改正で見直されることがあるため、最新の金額は国税庁の資料で確認してください（国税庁）。

給与所得とは 手取りとの関係｜計算の流れ

手取りは、給与収入から社会保険料と税金を差し引いた、実際に口座へ振り込まれる金額です。給与所得そのものではありません。一般的な流れは次のとおりです。

1. 給与収入（額面）を確認する
2. 給与所得控除を差し引く → 給与所得
3. 社会保険料控除・基礎控除などを差し引く → 課税所得
4. 税率をかけて所得税を計算する（復興特別所得税を含む）
5. 住民税を計算する
6. 給与収入 － 社会保険料 － 所得税 － 住民税 ＝ 手取り

社会保険料には健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、40〜64歳の方は介護保険料が含まれます。所得税・住民税は、扶養の有無や各種所得控除で変わります。手取りは一般的には額面の8割前後が目安とされますが、地域や扶養状況、年齢などで個人差が大きい点に注意してください。

令和7年分の平均給与は487万円｜手取りの目安

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。内訳は次のとおりです（国税庁）。

• 男性：597万円／女性：342万円
• 正社員：559万円／正社員以外：210万円
• 平均給料・手当：412万円、平均賞与：75万円

この平均給与487万円も、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。手取りを考える場合は、ここから社会保険料と税金を差し引く必要があります。年齢階層別では55〜59歳の平均が最も高い水準となっています。自分の年収に近い手取り額を知りたい場合は、手取り早見や年収指数も参考にしてください。

手取りを左右する要因

同じ額面でも手取りは人によって異なります。主な要因は次のとおりです。

• 都道府県や加入する健康保険組合による保険料率の違い
• 扶養家族の人数や配偶者の収入
• 年齢（介護保険料の有無）
• 住民税の自治体差、ふるさと納税などの控除
• iDeCoや生命保険料控除など、本人が使える所得控除

こうした条件が重なるため、手取りは「目安」として捉え、実際の金額は勤務先の給与明細や源泉徴収票で確認するのが確実です。

まとめ

給与所得は「給与収入から給与所得控除を引いた金額」、手取りは「給与収入から社会保険料と税金を引いた金額」です。意味が異なるため、会話や記事の中で混同しないようにしましょう。平均給与487万円という数字も額面であり、手取りとは一致しません。自分の条件に近いケースを知りたいときは記事一覧から関連記事を確認してください。