給与の手取りはいくら？平均給与487万円から考える手取り額の目安

給与の手取りとは、額面から税金と社会保険料を引いたあとに実際に受け取る金額です。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では平均給与は487万円。本記事では手取りの計算方法、年収別の手取り目安、天引きされる4つのお金の内訳、手取りを増やす方法までをわかりやすく解説します。

キーワード: 給与手取り

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額面別・月の手取り目安

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300万円約 210,000円
400万円約 270,000円
500万円約 330,000円
600万円約 390,000円
800万円約 500,000円
1000万円約 610,000円

独身・扶養なし想定の概算。棒グラフをクリック可能な年収帯は詳細ガイドへ。

給与の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りとは？額面との違いや計算方法、年収別の目安をわかりやすく解説">手取りとは？額面年収との違い

給与の手取りとは、額面（表面）の給与から税金と社会保険料を差し引いたあとに、実際に口座へ振り込まれる金額のことです。求人票や雇用契約書に書かれている年収は、控除前の「額面年収」であることが一般的です。

会社員の場合、額面年収から主に次の4つが差し引かれます。

健康保険料・介護保険料（病気やケガ、介護に備える保険）
厚生年金保険料（老後などの年金の財源）
雇用保険料（失業給付などの財源）
所得税・住民税（国と自治体に納める税金）

一般的に、会社員の手取りは額面のおよそ75〜85％が目安とされます。年収が高くなるほど所得税の税率（累進課税）が上がり、社会保険料の負担も増えるため、手取り率は少しずつ下がる傾向があります。自分の年収に近い水準を確認したいときは手取り早見もあわせてご利用ください。

令和7年分の平均給与は487万円｜手取りの目安はいくら？

国税庁の「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円で、前年より9万1千円増加しました。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円となっています（出典：国税庁（nta.go.jp））。

この平均給与487万円を額面年収と仮定した場合、手取りは概算で380万円前後（手取り率78％前後）が一つの目安です。ただし実際の手取りは、お住まいの都道府県の保険料率、扶養の有無、各種控除の有無によって変わります。あくまで「目安」としてご覧ください。

なお、同調査では給与所得者のうち最も多い給与階級は、男性が「400万円超500万円以下」（487万人・構成比16.6％）、女性が「200万円超300万円以下」（417万人・構成比18.7％）でした。平均値だけでなく、分布にもばらつきがある点は押さえておきましょう。

給与から天引きされるお金の内訳

従業員が負担する社会保険料のおおよその料率は、次のとおりです（令和7年度・協会けんぽ東京都の例、従業員負担分の目安）。

保険の種類	従業員の負担率（目安）
健康保険	約4.955％（介護保険該当者は＋約0.795％）
厚生年金	9.15％
雇用保険	0.55％

税金は、所得税が5〜45％の累進税率で、所得税額に対して復興特別所得税（2.1％）が上乗せされます。住民税は、課税所得に対する所得割（標準10％）と、所得にかかわらず定額の均等割（5,000円、森林環境税1,000円を含む）の合計です。

手取り額を計算する基本的な流れ

手取り額は、おおむね次の順序で計算されます。

額面年収から給与所得控除を差し引く（令和7年分から最低保障額は65万円）
社会保険料を差し引く
基礎控除・扶養控除などを差し引いて課税所得を求める（基礎控除は令和7年分から所得に応じて最大95万円）
課税所得に累進税率をかけて所得税を計算し、復興特別所得税を加える
住民税（所得割10％＋均等割5,000円、住民税の基礎控除は43万円）を計算する

国税庁の調査では、給与総額に占める源泉徴収された税額の割合は5.30％とされています。ただしこれは所得税のみの数字で、社会保険料や住民税は含まれていない点に注意してください。

年収別の手取り額の目安

扶養なし・協会けんぽ東京都・個別控除なしという条件で単純に試算した場合の概算は、次のとおりです。

額面年収（目安）	平均年収をわかりやすく解説">年収とは？平均給与487万円から見る年収別の手取り目安">手取り年収（概算）	手取り率（目安）
300万円	約235万〜240万円	約78〜80％
400万円	約310万〜315万円	約77〜79％
500万円	約390万円	約78％
600万円	約455万〜460万円	約76〜77％
700万円	約520万〜530万円	約74〜76％

たとえば額面年収500万円の場合、社会保険料約73万3千円、所得税（復興特別所得税込）約12万円、住民税約24万2千円が差し引かれ、手取り年収は約390万円（手取り率約78％、月あたり約32.5万円）という計算例が紹介されています（出典：お金の計算機（okane-keisan.net））。

年収が低いほど手取り率は高くなる傾向があり、平均給与より低い水準では手取り率が80％を超えることもあります。反対に高年収になるほど手取り率は下がります。

手取りを増やすためにできること

手取り額を増やす代表的な方法には、次のようなものがあります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除の対象になり、所得税・住民税の負担が軽くなる場合があります
ふるさと納税：実質2,000円の自己負担で返礼品が受け取れ、寄附金控除が受けられます
生命保険料控除・医療費控除：年末調整や確定申告で申告すると課税所得が下がります

いずれも制度の内容や上限額は変更されることがあるため、加入条件や最新の取扱いは勤務先や公的機関の情報でご確認ください。節税には限度があり、誰にでも同じ効果があるものではありません。

まとめ

給与の手取りは、額面年収から社会保険料と税金を差し引いた金額で、会社員の場合は額面のおよそ75〜85％が目安です。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では平均給与487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）となっており、この水準では手取りは約380万円前後という概算になります。

ただし、保険料率は都道府県で異なり、扶養や各種控除の状況でも金額は変わります。正確な手取り額を知りたい場合は、勤務先の担当窓口や公的機関、社会保険労務士・税理士などの専門家にご確認ください。年収と手取りの関係を整理したい方は年収指数や記事一覧もご活用ください。

よくある質問

給与の手取りは額面の何割くらいになりますか？

会社員の場合、手取りは額面のおよそ75〜85％が目安とされます。年収が高くなるほど所得税の累進税率と社会保険料の負担が増えるため手取り率は下がり、年収が低い場合は逆に高くなる傾向があります。お住まいの都道府県や扶養の有無でも変わります。

平均給与487万円の場合、手取りはいくらくらいですか？

額面年収487万円を単純に試算すると、手取りは概算で380万円前後（手取り率78％前後）が一つの目安です。ただし社会保険料率は都道府県ごとに異なり、各種控除の有無でも金額が変わるため、あくまで概算としてお考えください。

同じ年収なのに手取りが違うのはなぜですか？

健康保険料率が都道府県で異なること、扶養の人数、介護保険料の該当有無、生命保険料控除やiDeCoなどの個別控除の有無、住民税の課税区分などが影響します。同じ額面年収でも手取り額には差が出ます。

手取りを増やす方法はありますか？

iDeCoの掛金は所得控除の対象になり、ふるさと納税や生命保険料控除・医療費控除の申告で課税所得を下げられる場合があります。ただし制度の内容や上限は変更されることがあり、効果には個人差があります。最新の条件は公的機関や勤務先でご確認ください。

住民税はいつから引かれますか？

住民税は前年の所得をもとに翌年に課税されるため、新入社員や前年の所得が少ない年は、入社1年目は天引きされず、2年目から負担が始まることが一般的です。詳細はお住まいの自治体の案内をご確認ください。