税込年収とは？額面・所得・手取りの違いと平均給与487万円の目安

税込年収とは？額面と手取りの違い・計算方法・平均年収をわかりやすく解説">年収とは？まず押さえる結論

税込年収とは、税金や社会保険料が差し引かれる前の、1年間の支給総額です。「額面年収」「額面」とも呼ばれ、会社員の場合は源泉徴収票の「支払金額」にあたります。基本給だけでなく、残業代、賞与、各種手当などが含まれます。国税庁の民間給与実態統計調査でも、給与は「1年間の支給総額（給料・手当及び賞与の合計額）で、給与所得控除前の収入金額」と説明されています（国税庁）。

一方、実際に口座へ振り込まれる金額は「手取り」です。所得税、住民税、社会保険料、雇用保険料などが差し引かれた後の金額で、生活実感に近いのはこちらになります。ただし税金や給付金の判定では、手取りではなく所得や課税所得が使われることが多い点に注意してください（Money Lifehack）。

税込年収・所得・課税所得・手取りの違い

似た言葉ですが、意味は次のように異なります。

所得税の大まかな流れは、次のとおりです。

• 税込年収 − 給与所得控除 ＝ 給与所得
• 給与所得 − 所得控除（基礎控除・社会保険料控除・扶養控除など） ＝ 課税所得
• 課税所得 × 税率 − 控除額 ＝ 所得税額（さらに税額控除を差し引く場合があります）

同じ税込年収でも、扶養の有無、生命保険料控除、住宅ローン控除、iDeCoなどで課税所得や手取りは変わります。

令和7年分の平均給与は487万円｜税込年収の水準（目安）

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で、5年連続の増加となり過去最高でした。内訳は男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円です。平均給料・手当は412万円、平均賞与は75万円とされています（国税庁）。

また、民間の給与所得者数は6,080万人、給与総額は247兆6,479億円、源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円。納税者数は4,175万人で割合は80.9％、納税者の給与総額に占める税額の割合は5.57％と公表されています。ただし、これらは平均値・概算であり、業種、地域、年齢、雇用形態、勤続年数によって差が大きい点は押さえておきましょう。調査自体も標本調査であり、個人の所得全体を示したものではないとされています。

給与所得控除の速算表（令和7年分以降）

給与所得控除は、会社員にとっての概算経費のようなものです。令和7年分以降は最低額が65万円になり、速算表は次のように整理されています。

たとえば税込年収300万円の場合、給与所得控除は98万円、給与所得は202万円というイメージです。ここからさらに所得控除を差し引いて課税所得を計算します（Money Lifehack）。

税込年収から手取りを考えるときの注意点

手取りは、税込年収から所得税・住民税・社会保険料・雇用保険料などを差し引いた金額です。一般に、額面の75〜85％程度が手取りの目安といわれることがありますが、家族構成、年齢、加入する健康保険、自治体の住民税、各種控除の有無で大きく変わるため、一律には断定できません。

国税庁の調査で示される「給与総額に占める税額の割合5.57％」は、あくまで源泉徴収された所得税の割合です。住民税や社会保険料は含まれていないため、これをそのまま手取りの計算に使うことはできません。年収別の手取り概算は手取り早見、企業規模や年齢別の比較は年収指数もあわせて確認してください。

税込年収が使われる場面

住宅ローン、クレジットカード、賃貸審査などでは、税込年収（額面年収）を聞かれることが多いです。一方で、次のように制度ごとに見る数字は異なります。

• ふるさと納税：住民税所得割や所得控除の影響を受ける
• 扶養控除：合計所得金額で判定することが多い
• 配偶者控除・配偶者特別控除：本人と配偶者の所得で判定する
• 児童手当・給付金：制度ごとに所得制限や算定方法が異なる
• 住宅ローン審査：税込年収や返済負担率を見ることが多い

「手取りが少ないから対象になるはず」「年収が低いから大丈夫」と自己判断せず、制度ごとの判定基準を確認しましょう。関連する解説は記事一覧にまとめています。