年収と所得の違いとは？手取り・課税所得の関係と平均給与の最新データ

年収と所得の違いを、会社員と個人事業主の例でわかりやすく解説します。年収（収入）・所得・課税所得・手取りの関係、給与所得控除の計算、令和7年分の平均給与487万円といった国税庁の統計、ふるさと納税や扶養判定で使われる数字の違いまで整理します。

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年収と所得の違いとは？まず結論

「年収はいくらですか」「所得はいくらですか」と聞かれて、同じ意味だと思っていると数字がかみ合いません。年収（収入）は入ってきたお金の総額、所得はそこから必要経費や給与所得控除を差し引いた金額です。税金や社会保険料、給付金の判定では「年収」ではなく「所得」や「課税所得」が使われることが多く、年収と所得の違いを押さえておくと制度を正しく理解できます。

言葉	意味	会社員の例	個人事業主の例
収入	入ってきたお金の総額	源泉徴収票の支払金額	売上高
所得	収入から経費等を引いた額	給与収入－給与所得控除	売上－必要経費
課税所得	所得から所得控除を引いた額	所得税率をかける前の金額	同左
手取り	実際に受け取る金額	給与から税金・社会保険料を引いた額	売上から経費・税金等を引いた後の資金

税金の計算では「収入」ではなく「所得」や「課税所得」を使うのが一般的です。

年収（税込年収・額面）とは

会社員の年収は、一般的には税金や社会保険料が引かれる前の支給総額です。基本給、残業代、賞与、各種手当などを含み、源泉徴収票では「支払金額」にあたります。「税込年収」「額面年収」もほぼ同じ意味で使われます。住宅ローンや賃貸の審査、クレジットカードの申し込みでは、この税込年収を聞かれることが多いです。

国税庁の民間給与実態統計調査でいう「給与」は、1年間の給料・手当と賞与の合計額で、通勤手当などの非課税分は含みません（nta.go.jp）。

所得とは｜給与所得の計算方法

会社員や公務員の給与は、税金の計算上「給与所得」に分類されます。給与所得は「給与収入－給与所得控除」で計算します。給与所得控除は会社員にとっての概算経費のようなもので、スーツ代や通勤に関する細かい経費を1件ずつ申告しなくても、収入に応じた控除が認められています。

令和7年分以降（2025年分以降）の給与所得控除は次のとおりで、最低額は65万円です。

給与収入	給与所得控除額（令和7年分以降）
190万円以下	65万円
190万円超360万円以下	収入金額×30％＋8万円
360万円超660万円以下	収入金額×20％＋44万円
660万円超850万円以下	収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円

たとえば給与収入300万円なら給与所得控除は98万円、給与所得は202万円という計算になります（あくまで一例で、所得控除などの状況で変わります）。

個人事業主やフリーランスの場合、収入は売上、所得は売上から必要経費を引いた金額です。売上1,000万円・必要経費700万円なら所得は300万円です。会社員の「年収500万円」と個人事業主の「売上500万円」は同じ意味ではなく、個人事業主は経費や社会保険料、税金、事業資金も考える必要があります。

課税所得と手取りの違い

課税所得は、所得から所得控除を引いた金額です。所得税率はこの課税所得に対してかかります。主な所得控除には、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、寄附金控除などがあります。

計算の流れは、おおむね次のとおりです。

収入－給与所得控除（または必要経費）＝所得
所得－所得控除＝課税所得
課税所得 × 税率－控除額＝所得税額
所得税額から税額控除を引き、社会保険料などを差し引いたものが手取り

手取りは、所得税・住民税・社会保険料・雇用保険料などが引かれた後に実際に振り込まれる金額で、生活実感に近い数字です。ただし、税金や給付金の判定で手取りが使われることは多くありません。同じ手取りでも扶養控除や住宅ローン控除の有無で税額が変わることがあるためです。手取りの目安は手取り早見で確認できます。

平均給与の最新データ（令和7年分）

国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円となっています。これは税金や社会保険料が引かれる前の額面の平均であり、手取りではありません（limo.media、memorva.jp）。

平均給与は前年から9万1000円増えて5年連続の増加とされていますが、物価や生活費の状況は世帯ごとに異なります。自分の位置を確認したいときは年収指数も参考にしてください。

年収と所得、どちらの数字を見るべき？

制度によって見る数字は異なります。

ふるさと納税：住民税の所得割や所得控除の影響を受ける
扶養控除：合計所得金額で判定することが多い
配偶者控除・配偶者特別控除：本人と配偶者の所得で判定する
児童手当・給付金：制度ごとに所得制限や算定方法が異なる
住宅ローン審査：税込年収や返済負担率を見ることが多い

「年収が低いから対象になるはず」「手取りが少ないから大丈夫」と自己判断せず、制度ごとの判定基準を確認しましょう。関連する記事は記事一覧から探せます。

まとめ

年収（収入）＝税金や社会保険料が引かれる前の総額
所得＝収入から給与所得控除や必要経費を引いた金額
課税所得＝所得から所得控除を引いた、税率をかける前の金額
手取り＝実際に受け取る金額

金額はいずれも目安・概算で、個人差・地域差・控除の状況によって変わります。正確な数字は源泉徴収票や住民税の決定通知書、国税庁の統計で確認してください。

よくある質問

年収と所得はどちらが大きいですか？

一般的には年収（収入）のほうが大きく、そこから給与所得控除や必要経費を差し引いたものが所得です。会社員の場合は「給与収入－給与所得控除＝給与所得」が基本の形になります。控除額は収入水準によって変わるため、差額は人によって異なります。

所得と課税所得の違いは何ですか？

所得から基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を差し引いたものが課税所得です。所得税率はこの課税所得に対してかけられます。所得控除の合計額が大きいほど課税所得は小さくなり、税負担も軽くなる仕組みです。

平均年収487万円は手取りですか？

いいえ、額面の平均です。国税庁の民間給与実態統計調査の給与は、給与所得控除前の支給総額で、通勤手当などの非課税分は含みません。実際の手取りは所得税・住民税・社会保険料などが引かれた金額で、年収水準や扶養状況によって変わります。

ふるさと納税の上限額は年収で決まりますか？

年収そのものではなく、住民税の所得割額や所得控除の状況などをもとに決まります。同じ年収でも家族構成や控除の使い方で上限額は変わるため、自治体の説明やシミュレーションで確認するのが確実です。

個人事業主の「売上」と会社員の「年収」は同じですか？

同じではありません。個人事業主の売上は必要経費を引く前の金額で、経費を差し引いた所得からさらに税金や社会保険料を支払います。会社員の年収は給与所得控除前の支給総額なので、単純に比較できない点に注意が必要です。