税理士の平均年収はいくら？公認会計士との違いや手取りの目安を解説

税理士の年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収は調査により幅がある

税理士の平均年収は、公表されている統計や調査によって数字が異なります。代表的なものとして、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」では税理士と公認会計士をまとめて集計しており、令和7年（2025年）調査では推計年収810.8万円（totonoe.tech）という結果があります。一方、令和6年調査では約856万円（MS-Japan）とする資料もあり、調査年や集計方法の違いで幅が出ています。いずれも平均値であり、中央値ではない点には注意が必要です。

国税庁の民間給与実態統計調査で見る全体平均

税理士個人の年収を直接示すものではありませんが、比較の基準として国税庁「民間給与実態統計調査」の全体平均を見ておきましょう。令和7年分では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です（出典：国税庁）。前年（令和6年分）は平均478万円でしたので、全体として緩やかに増加しています。税理士の年収は、この全体平均より高い水準にあることが多いです。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査による税理士・公認会計士の年収

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（2025年）の一般労働者・産業計・企業規模計（10人以上）では、公認会計士・税理士の推計年収は810.8万円です。内訳は、きまって支給する現金給与額（月額）57.1万円、年間賞与その他特別給与額125.3万円。男女別では男性851.1万円、女性691.0万円となっています。ただし、この統計は税理士と公認会計士をまとめた数値であり、税理士単独の年収ではないことに留意してください。

勤務税理士と開業税理士で年収はどう変わる？

勤務税理士の場合、令和6年賃金構造基本統計調査では平均年収約856万円（MS-Japan）とされています。企業規模別では、10～99人で約661万円、100～999人で約764万円、1,000人以上で約1,044万円と、規模が大きいほど年収が高くなる傾向があります。一方、開業税理士は顧客数や事務所規模によって大きく異なり、順調に顧客を獲得できれば年収1,000万円以上も珍しくありません。ただし開業初年度は300〜400万円程度と、勤務時代を下回るケースもあります。独立後3〜5年で軌道に乗れば、勤務税理士時代の年収を上回ることも一般的とされています。

税理士の手取りは年収の何割？目安を解説

年収から実際の手取り額を計算するには、所得税・住民税・社会保険料などを差し引く必要があります。一般的に、年収が高くなるほど税率や社会保険料の負担が増えるため、手取りは年収の約7〜8割程度になることが多いです。例えば年収800万円の場合、手取りはおおよそ600万円前後になるケースがありますが、家族構成や控除、自治体によって大きく変わります。正確な手取りを知りたい場合は、手取り早見を活用してください。また、年収水準を客観的に比較したい場合は年収指数も参考になります。

税理士が年収アップを目指すには

勤務税理士が年収を上げる方法としては、大手税理士法人への転職、企業規模の大きい事務所への移動、専門分野のスキルアップなどが考えられます。また、独立開業して顧客を獲得できれば、年収の上限がなくなる可能性もあります。ただし、いずれも成果や地域差、経験年数によって大きく変わるため、一般的な傾向として捉えてください。より詳しい年収情報は記事一覧もご覧ください。

まとめ

税理士の平均年収は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査で810.8万円（令和7年・公認会計士含む）や約856万円（令和6年）など、調査によって幅があります。勤務か開業か、企業規模、性別、経験年数によっても大きく異なります。国税庁の民間給与実態統計調査による全体平均（令和7年分・487万円）と比較すると高い水準ですが、平均値は一部の高年収層に引っ張られる点にも注意が必要です。手取り額は年収の7〜8割が目安ですが、個人差が大きいため、必ず自身の条件で試算しましょう。