年金15万もらうには年収いくら必要？目安と計算のしくみを解説

年金15万もらうには年収いくら必要？結論は年収420万〜440万円台が目安

「年金を月15万円もらうには、現役時代にどのくらいの年収が必要なのか」を知りたい方は多いでしょう。結論からいうと、会社員として40年間厚生年金に加入した場合、現役時代の手取り目安">平均年収がおおむね420万〜440万円台あれば、月15万円の年金を受け取れる可能性があるというのが各種シミュレーションの目安です。

ただし、これはあくまで一定の前提を置いた概算です。実際の受給額は加入期間・加入時期・賞与の有無・繰下げや繰上げの選択などで変わります。本記事では計算のしくみと、最新統計から見た位置づけを整理します。

なぜ年収420万〜440万円台で月15万円になるのか

公的年金は「2階建て構造」です。1階の国民年金（老齢基礎年金）は保険料を40年間納付すると満額を受け取れ、令和7年度は月額約6万9308円（年額83万1696円）です。2階の厚生年金（老齢厚生年金）は、現役時代の報酬と加入期間に応じて上乗せされます。

月15万円＝年額180万円のうち、国民年金で約83万円を受け取るとすると、厚生年金で不足するのは約97万円です。平成15年4月以降の加入期間が480カ月（40年）の場合、

• 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 480カ月 ＝ 約97万円
• この式を逆算すると平均標準報酬額は月約36万8000円 → 年収約442万円

という計算になります（LIMOのシミュレーション）。一方、従前額保障の乗率5.769/1000を用いたAll Aboutの試算では年収約420万円（月額35万円）が目安とされています。乗率や前提の違いで結果が変わるため、「420万〜440万円台」と幅でとらえるのが現実的です。

民間給与実態統計調査の平均給与と比べると

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。正社員（正職員）に限ると559万円、正社員以外は210万円となっています。

月15万円の年金に必要な年収420万〜440万円台は、全体平均をやや下回る水準です。つまり「平均的な会社員として長く働けば、月15万円前後は現実的なライン」といえます。ただし正社員以外では平均210万円と差が大きく、加入期間や報酬次第で受給額は大きく変わります。自分の年収の位置は年収指数で確認してみてください。

月15万円は多い？少ない？平均受給額との比較

厚生労働省の概況によると、厚生年金の平均受給額は月額約14万6429円（令和5年度）、約15万289円（令和6年度）とされています。この金額には国民年金（老齢基礎年金）の部分も含まれます。

つまり月15万円は「平均並み〜やや上」の水準です。なお、厚生年金を月15万円以上受給している人は全体の約49.8％にとどまるという試算もあります。平均値だけでなく、中央値や分布も意識しておくと安心です。

手取りで考えると額面より1割ほど少なくなる

年金からは所得税・住民税のほか、国民健康保険料や介護保険料が差し引かれます。月15万円（年180万円）を20年間受け取ると額面3600万円ですが、手取り換算では約3132万円（約87％）になるという試算があります。

現役時代の給与でも同じですが、額面と手取りは別物です。年金生活の家計を考えるときは、手取りベースで月13万円前後になる可能性を前提にしておきましょう。給与の手取り感覚は手取り早見も参考になります。

受給額を増やすためにできること

• 厚生年金の加入期間を長くする（繰下げ受給も選択肢）
• 収入が高い期間を長く保つ（報酬比例部分が増える）
• ねんきん定期便やねんきんネットで自分の見込み額を確認する

2026年度は国民年金1.9％・厚生年金2.0％の増額改定（4年度連続のプラス）とされていますが、将来の受給額を保証するものではありません。制度は改正される可能性があるため、定期的な確認が欠かせません。関連記事は記事一覧から探せます。

まとめ

年金を月15万円もらうには、40年間の加入を前提とすると現役時代の平均年収がおおむね420万〜440万円台必要というのが目安です。民間給与実態統計調査の平均給与487万円と比べると、極端に高い水準ではありません。ただし個人差・制度変更・税金や保険料の影響は大きく、あくまで概算として捉え、ねんきん定期便で自分の数字を確認することをおすすめします。