特別支給の老齢厚生年金の手取りはいくら?【2026年】60〜64歳の税金と在職老齢年金

特別支給の老齢厚生年金の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りはいくら?結論

特別支給の老齢厚生年金も「老齢年金」の一種なので、税金の扱いは通常の年金と同じです。ポイントは年齢。65歳未満は公的年金等控除が小さいぶん所得税がかかりやすい一方、住民税・介護保険料の年金天引きは65歳以上が対象なので、64歳までは年金から天引きされません。つまり64歳までの「年金天引き」は所得税が中心で、手取りは比較的高めになりやすい、というのが全体像です。ただし働きながら受け取ると在職老齢年金で支給が一部止まることがあります。

特別支給の老齢厚生年金とは?対象者と受給額の目安

男性は昭和36年4月1日以前、女性は昭和41年4月1日以前に生まれ、厚生年金保険の加入期間が通算1年以上ある方が対象です。老齢基礎年金の受給資格期間10年以上を満たしたうえで、生年月日に応じて60〜64歳の間に支給が始まります。報酬比例部分の受給額は加入期間や報酬水準により、月額換算で約4万8千円から約11万円まで幅があるとされます(目安)。年収400〜500万円・加入35〜38年で月6〜10万円程度、年収700万円・40年加入で月12〜13万円程度が一般的な水準という解説もあります。

手取りを左右する税金と控除のしくみ

年金の所得税(源泉徴収)は「(年金額 − 社会保険料 − 各種控除額)× 5.105%」で計算されます。65歳未満の公的年金等控除は最大60万円で、65歳以上の110万円より50万円少ないため、扶養親族等申告書を提出した単身・年金のみの方なら、年金額がおおむね164万円を超える部分から所得税がかかります(令和8年分)。

一方、次の2つは64歳までは年金から天引きされません。

• 住民税:所得があればかかりますが、年金天引き(特別徴収)は65歳以上が対象。64歳までは納付書や、働いている場合は給与からの天引きなどで納めます。
• 介護保険料:年金天引きの対象は「第1号被保険者」である65歳以上。64歳までは第2号被保険者として、健康保険料や国民健康保険料に含めて別途負担します。

そのため、特別支給の老齢厚生年金そのものからの天引きは所得税(かかる場合)が中心で、住民税・介護保険料は「年金とは別の形で」負担することになります。

在職老齢年金で手取りはどう変わる?

厚生年金に加入して働きながら受け取る場合は「在職老齢年金」の対象です。年金の基本月額(加給年金額を除く)と、給与・賞与から計算する総報酬月額相当額の合計が基準額を超えると、超えた分の半額が支給停止されます。計算式は「基本月額 −(基本月額 + 総報酬月額相当額 − 基準額)÷ 2」です。

基準額(支給停止調整額)は令和6年度50万円、令和7年度51万円、令和8年度(2026年4月分)以降は65万円に引き上げられました。基準額が上がったことで、同じ働き方でも支給停止が緩和され、受け取れる年金が増える人がいます。なお、これは税金を引く前の「支給される年金額」が変わる話で、手取りはそこから所得税などを差し引いた額になります。

計算例(基本月額10万円・令和7年度51万円基準、目安):

手取りの目安シミュレーション

年金月10万円+給与年収200万円の場合、給与部分の年間手取りは独身で約167.8万円、配偶者ありで約169.6万円という試算があります。この上に年金120万円が加わり、年金部分は公的年金等控除110万円・基礎控除48万円でほぼ非課税となり、年金120万円はほぼ手取り化します。

年金月15万円+給与年収500万円では在職老齢年金が発動し、支給停止額は(15 + 41 − 51)÷ 2 = 2.5万円/月(年30万円)、実際の年金は月12.5万円(年150万円)になる例も紹介されています。金額はあくまで目安で、個人差・地域差・控除差が大きい点に注意してください。自分の年収帯の手取り感覚は年収指数や手取り早見も参考になります。

受け取るときの注意点

• 特別支給の老齢厚生年金には繰下げ増額の制度がなく、受給権発生から5年で時効消滅します。
• 雇用保険の基本手当とは原則どちらか一方のみ。求職申し込みをすると受給期間満了まで全額支給停止となります。
• 高年齢雇用継続基本給付金を受ける場合は、在職老齢年金の停止に加えてさらに年金が差し引かれることがあります。
• 長期加入者特例(44年特例)は同一種別で44年以上の加入と退職が条件で、定額部分(年額約83万円)が上乗せされます。

まとめ

特別支給の老齢厚生年金の手取りは、65歳未満は所得税が中心で、住民税・介護保険料が年金天引きされないぶん比較的高めになりやすいのが特徴です。働きながら受け取る場合は在職老齢年金の基準額が2026年度から65万円に上がり、支給停止が緩和されます。正確な見込額はねんきん定期便やねんきんネットで確認し、他の年金記事は記事一覧からどうぞ。