月収30万の手取りはいくら？年収360万円の控除内訳と手取り早見表

月収30万の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは約24〜25万円｜まず結論

月収30万円（額面）で働く会社員の手取りは、おおむね24万〜25万円、手取り率で約79〜80%が目安です。天引きナビの手取り計算機による試算では、月給30万円（35歳・賞与なし・年収360万円）の場合、社会保険料が年間約52万9,740円、所得税が約5万2,500円、住民税が約15万500円で、年間手取りは約286万7,260円、月平均で約23万8,938円（手取り率約79.6%）となりました（天引きナビ）。

ここでいう「額面」は税金や社会保険料が引かれる前の総支給額、「手取り」は控除後の実際に振り込まれる金額です。控除額はお住まいの都道府県、年齢、扶養家族の有無、各種控除の適用状況によって変わるため、本記事の金額はすべて概算としてご覧ください。

手取りの計算式と控除の内訳

手取りは次の式で表せます。

手取り ＝ 額面 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税

• 社会保険料：健康保険・厚生年金・雇用保険など。会社員（協会けんぽ加入・単身）の場合、額面の約15%前後が目安です。健康保険9.90%・厚生年金18.3%を労使で折半し、これに雇用保険料（本人0.5%）などを加えた本人負担分になります。
• 所得税：社会保険料を差し引いた後の所得に対して5〜45%の累進税率がかかります。収入が上がるほど税率も上がる仕組みです。
• 住民税：前年の所得に対して原則10%の所得割と、定額の均等割（森林環境税を含め年約5,000円）がかかります。

これらを合計すると、会社員（単身・扶養なし）の手取りはおおむね額面の75〜85%程度が目安です。ただし収入が上がるほど所得税の累進度が増すため、手取り率は少しずつ下がっていきます。

月給別の手取り早見表｜月収30万はどの位置か

出典：天引きナビ「手取り計算機【2026年版】」（概算値）。月収30万円は月給25万円と比べて手取り率がほぼ横ばい（約79.6%）で、月給50万円になると約76.4%まで下がります。自分の年収帯の手取りは手取り早見でも確認できます。

月収30万（年収360万円）は平均給与と比べてどの水準？

国税庁「民間給与実態統計調査（令和7年分）」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員は559万円、正社員以外は210万円でした（国税庁）。年収360万円は全体平均の487万円を下回る水準で、平均との差は約127万円です。

一方、月の手取り30万円を目指す場合に必要な年収は432万〜480万円程度とされ、オリコンキャリアの記事では男性の平均年収569万円より低く、女性の平均年収316万円より高い水準に位置すると説明されています（オリコンキャリア）。同じ「30万円」でも、額面の月収30万円と手取り30万円では必要な年収が大きく異なる点に注意してください。年収別の比較は年収指数も参考になります。

手取り30万円を得るには額面いくら必要？

手取り30万円（月収ベース）を実現するには、控除を考慮すると額面でおおよそ36万〜40万円、年収にして432万〜480万円が必要という目安があります。賞与が月収の2ヵ月分あるケースでは、額面年収504万〜560万円程度が一つの目安です。

計算ナビの逆引き早見表では、月手取り30万円に必要な額面月収は約38万2,000円、額面年収の目安は約458万円とされています（計算ナビ）。

手取り額を確認するときの注意点

• 社会保険料率は加入する保険者や都道府県で異なります。協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに差があり、介護保険料は40歳以上で追加されます。
• 扶養家族の有無、iDeCoや生命保険料控除などの各種控除の適用状況でも所得税・住民税は変わります。
• 賞与は企業業績によって変動するため、確定収入として家計設計に組み込まないほうが安全です。
• 手取り額はあくまで概算です。正確な金額は勤務先の給与明細や源泉徴収票で確認してください。

同じ月収でも手取りは人によって変わります。他の年収帯の例は記事一覧から確認できます。

よくある質問

月収30万円の手取りについて、よく寄せられる質問をまとめました。詳しい回答は下のFAQをご覧ください。