年金の手取り額 早見表 2025年版｜実際に受け取れる金額をチェック

年金の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り額 早見表｜実際に手元に残る年金額とは？

老後の公的年金を受け取るとき、額面の金額から所得税や住民税、場合によっては介護保険料などが差し引かれます。実際に口座に入る「年金の手取り額」は、額面の約90～95％が目安です。本記事では、2025年（令和7年）時点の制度をもとに、年金の手取り額早見表を紹介します。国税庁の「民間給与実態統計調査（令和7年分）」によると、会社員の平均給与は487万円でした。この平均年収程度の人が受け取る年金額と手取りの関係も試算していますので、老後資金計画の参考にしてください。手取り早見や年収指数も併せてご覧ください。

年金の手取り額とは？差し引かれるお金の仕組み

年金の手取り額とは、公的年金（国民年金・厚生年金）の支給額から、以下のような法定控除を差し引いた後に実際に振り込まれる金額です。

• 所得税・復興特別所得税：年金収入から公的年金等控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算されます。年金収入が多くなるほど税率は上がります（5％～45％の累進税率）。
• 住民税：前年の年金収入に基づいて課税され、所得割（標準10％）と均等割（年5,000円程度）がかかります。
• 介護保険料・国民健康保険料：65歳以上の年金受給者は、原則として年金から特別徴収されます。ただし、所得が低い場合は免除・減免制度があります。

なお、厚生年金の受給者は75歳未満で医療保険に加入している場合、健康保険料も天引きされます。これらを考慮すると、年金の手取り額は額面の約85～95％になるのが一般的です。

年金の手取り額 早見表（月額ベース）

以下の早見表は、年金額（国民年金＋厚生年金の合計月額）ごとに、税金や社会保険料を引いた後の手取り月額の目安を示しています。計算は令和7年度の公的年金等控除、基礎控除、社会保険料率（協会けんぽ東京都、介護保険第2号被保険者）を前提とした概算です。個人差があるため、正確な額は毎年送付される「ねんきん定期便」や年金事務所でご確認ください。

※所得税の計算では公的年金等控除（65歳未満・65歳以上で異なる）を適用。住民税は均等割5,000円を含む。介護保険料は所得段階に応じて変動。

平均年収487万円なら年金の手取りはいくら？

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は487万円です。この年収で40年間厚生年金に加入した場合の年金額（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）の試算例を見てみましょう。

• 老齢基礎年金（満額）：令和7年度で年額約81.6万円（月額約6.8万円）
• 老齢厚生年金（報酬比例部分）：平均標準報酬額約41万円（＝487万円÷12ヶ月）として、約41万円×5.481/1000×480ヶ月≒約108万円（年額）
• 合計年金額：約190万円（年額）÷12＝約15.8万円（月額）

上記の早見表を参考にすると、月額15.8万円の年金額面に対し、手取りは約14.5万円程度（手取り率約92％）と推計されます。実際には配偶者加給年金や経過的加算などで変動しますが、老後の生活費として総務省「家計調査」の65歳以上単身無職世帯の平均消費支出（約15万円／月）を下回る可能性があります。年金だけでは不足するケースも想定しておきましょう。

年金の手取り額を増やす方法

年金の手取り額を増やすには、以下の方法が考えられます。

1. 繰下げ受給：年金の受給開始を66歳以降に遅らせると、月0.7％ずつ増額されます（最大42％増）。手取り額を直接増やせる有効な手段です。
2. iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用：現役時代にiDeCoで積み立てた資金を年金形式で受け取ると、公的年金とは別に収入源を確保できます。
3. 就労継続：65歳以降も働くことで収入を得ると同時に、厚生年金の加入期間が延びて将来の年金額増加にもつながります。
4. 控除の見直し：医療費控除やふるさと納税などの確定申告を行うと、年金からの源泉徴収額が還付される場合があります。

いずれも個人の状況により効果が異なりますので、記事一覧で詳しい解説を確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 年金の手取り額は毎年変わりますか？

A. はい。公的年金の支給額は物価や賃金変動に応じて毎年改定されます。また、所得税や住民税の控除額も制度改正で変更されるため、手取り額は変動します。

Q2. 年金に所得税がかかるのはなぜ？

A. 公的年金は雑所得として課税対象になるためです。ただし、公的年金等控除（最低55万円～）があるため、年金収入が少ない人は非課税になる場合があります。

Q3. 年金の手取り額を自分で計算できますか？

A. おおまかな目安であれば、ねんきん定期便の年金見込額に約90～95％をかけると手取りの概算が得られます。正確な計算には税額シミュレーターや年金事務所の利用をおすすめします。

Q4. 年金収入が少ない場合、介護保険料は免除されますか？

A. 所得が低い場合、介護保険料の減免や免除制度があります。市区町村の窓口で申請が必要です。ただし、医療・法律に関する断定は避けますので、詳細はお住まいの自治体にお問い合わせください。

Q5. 年金の手取り額を増やすための節税対策はありますか？

A. ふるさと納税や医療費控除、寄附金控除などを確定申告することで、年金からの源泉徴収額を取り戻せる場合があります。また、iDeCoの掛金は現役時代の所得控除になるため、トータルの手取りバランスを改善できます。

まとめ

年金の手取り額は、額面から税金や社会保険料を差し引いた実収入です。本記事の早見表を参考に、おおよその受取額を把握しておきましょう。特に平均年収487万円の人が受け取る年金月額は約15.8万円ですが、手取りは約14.5万円程度になる可能性があります。老後の家計を安心して運営するためには、年金だけに頼らず、貯蓄やiDeCo、就労継続など複数の柱を準備することが大切です。詳しい手取り計算は手取り早見もご活用ください。