年収別手取りの目安｜500万円・800万円・1000万円で手取りはいくら？

年収別の手取りを早見表でわかりやすく解説。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると平均給与は487万円。500万円・800万円・1000万円の手取りや手取り率の目安、社会保険料・税金の内訳も紹介します。

キーワード: 年収別手取り

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額面別・月の手取り目安

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300万円約 210,000円
400万円約 270,000円
500万円約 330,000円
600万円約 390,000円
800万円約 500,000円
1000万円約 610,000円

独身・扶養なし想定の概算。棒グラフをクリック可能な年収帯は詳細ガイドへ。

年収別手取りの目安｜平均給与487万円時代の「額面と手取り」

国税庁の「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した民間給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）でした。正社員の平均は559万円、正社員以外は210万円です。

ここでいう「給与」は税金や社会保険料が引かれる前の額面年収です。実際に手元に入る「手取り」は、社会保険料・所得税・住民税などが差し引かれるため、一般的に額面の75〜85％程度になります。

この記事では、年収別の手取り目安を早見表で紹介します。あくまで目安であり、家族構成や勤務先、加入している保険、控除の有無によって大きく変わる点に注意してください。

年収別手取り早見表（40歳未満・賞与なし・東京・配偶者控除なしの場合）

協会けんぽ（東京）の令和8年度料率、令和8年分所得税、令和9年度住民税で試算した「年収別手取り」の代表例です。計算条件は以下を前提としています。

給与収入のみ（賞与なし・毎月同額）
健康保険・厚生年金・雇用保険に加入
40歳未満（介護保険料なし）
配偶者控除・扶養控除・その他の所得控除なし

年収（額面）	社会保険料（年）	所得税（年）	住民税（年）	手取り（年）	月あたり（年額÷12）	手取り率
300万円	457,728円	26,600円	115,600円	2,400,072円	約20.0万円	80.0%
400万円	598,956円	57,200円	175,500円	3,168,344円	約26.4万円	79.2%
500万円	723,144円	91,600円	243,000円	3,942,256円	約32.9万円	78.8%
600万円	881,400円	149,300円	307,200円	4,662,100円	約38.9万円	77.7%
800万円	1,042,092円	280,400円	430,300円	5,942,808円	約49.5万円	74.3%
1000万円	1,202,748円	461,400円	578,300円	7,254,252円	約60.5万円	72.7%

※ 年収800万円・1000万円の金額は、手取り早見の公開試算値（プログ税理士事務所）を基にした目安です。

平均給与487万円の人の手取りは？

国税庁の調査による平均給与487万円を、上記と同じ条件で試算すると、おおよそ次のようになります。

社会保険料：約70万円
所得税：約8万円
住民税：約23万円
手取り：約386万円（月あたり約32万円）

ただし、これは単身・40歳未満・控除なしのケースです。扶養家族がいたり、生命保険料控除や住宅ローン控除を受けられたりする場合は、税金が減って手取りが増えることがあります。

年収別手取りの傾向と注意点

年収が増えるほど手取り率は下がる傾向があります。年収300万円で約80%、500万円で約79%、1000万円で約73%、2000万円で約65%です（40歳未満・東京・控除なしの場合）。

また、次のような点にも注意してください。

社会保険料は標準報酬月額（等級）で決まるため、月給が等級の境目を超えると、社会保険料が上がり手取りが減る「段差」があります。
年収が約665万円や850万円を超えると基礎控除が段階的に減少し、手取りにも影響します。
住民税は前年の所得に対して課税されるため、転職や昇給のタイミングで手取りが変動します。

「額面」と「手取り」の関係をより詳しく知りたい方は、年収指数や手取り早見も参考にしてください。

男女別・雇用形態別の平均給与の現状

国税庁の令和7年分調査によると、平均給与は次の通りです。

全体平均：487万円
男性平均：597万円
女性平均：342万円
正社員平均：559万円
正社員以外：210万円

男性と女性の差は約255万円。正社員と正社員以外の差は約349万円です。年齢別では、全体のピークは55〜59歳の573万円。男性は55〜59歳が734万円で最も高く、女性は25〜29歳が383万円で最も高くなっています。

手取りを考えるときも、こうした平均と自分の状況を比較してみると、「年収別手取り」のイメージがつかみやすくなります。

手取りを増やすために知っておきたい控除の基本

手取りを正確に計算するには、以下の控除を考慮する必要があります。

給与所得控除：給与収入に応じて決まる控除。令和8年分から最低保障が74万円に引き上げられました。
基礎控除：令和8年分は最大104万円（本則62万円＋特例加算42万円）。合計所得金額に応じて減少します。
社会保険料控除：支払った社会保険料は全額が所得控除の対象になります。
配偶者控除・扶養控除：配偶者や扶養家族がいると一定額が控除されます。
生命保険料控除・地震保険料控除：加入している保険料に応じて控除を受けられます。

これ以外にも、iDeCo（個人型確定拠出年金）や住宅ローン控除など、条件を満たせば手取りに影響する制度があります。

正確な手取りを知りたい場合は、給与明細の「支払金額」と「控除合計」を確認するのが確実です。源泉徴収票の「支払金額」が額面年収に相当しますので、年収指数とあわせて確認してみてください。

まとめ｜年収別手取りは「条件」によって変わる

年収別手取りの目安をまとめると、次のようになります。

年収300万円：手取り約240万円（月約20万円）
年収500万円：手取り約394万円（月約33万円）
年収800万円：手取り約594万円（月約50万円）
年収1000万円：手取り約725万円（月約60万円）

国税庁の平均給与487万円の人は、手取り約386万円が目安です。ただし、これらはあくまで目安であり、年齢・家族構成・勤務先の保険料率・各種控除によって変わります。

「自分は年収いくらで手取りいくらになるのか」を詳しく知りたい方は、手取り早見や記事一覧もぜひご覧ください。

よくある質問

年収500万円の手取りはいくらですか？

40歳未満・東京・賞与なし・配偶者控除なしの条件で試算すると、年収500万円の手取りは約394万円（月あたり約32.9万円）です。社会保険料が約72万円、所得税が約9万円、住民税が約24万円かかります。手取り率は約78.8%です。ただし、扶養家族の有無や各種控除、健康保険料率によって変わります。

年収800万円の手取りはいくらですか？

40歳未満・東京・配偶者控除なし・賞与なしの条件では、手取りは約594万円（月あたり約49.5万円）が目安です。手取り率は約74.3%になります。年収が高くなるほど所得税や住民税の負担が増えるため、手取り率は下がります。

年収別の手取り率の目安は？

一般的な目安として、年収300万円で約80%、500万円で約79%、800万円で約74%、1000万円で約73%です。年収が上がるほど累進課税や社会保険料の影響で手取り率は下がる傾向があります。40歳以上で介護保険料が加わると、さらに1～2%程度下がります。

平均給与487万円の人の手取りはいくらですか？

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、民間給与所得者の平均給与は487万円です。この額面から、単身・40歳未満・控除なしの条件で試算すると、手取りは約386万円（月あたり約32万円）が目安です。家族構成や控除によって変わります。

手取りを計算するときの控除には何がありますか？

主な控除は、給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除です。このほかに配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除などがあります。控除が多いほど所得税・住民税が減り、手取りが増えます。