年収150万の手取りはいくら？社会保険加入で変わる金額を内訳つきで解説

年収150万円の手取りは約120万〜125万円が目安

年収150万円（額面）の手取りは、社会保険に加入している会社員・パートの場合、おおむね120万〜125万円、手取り率にして約80〜83%が目安です。月あたりにすると約10万〜10.4万円ほどになります。

この金額は、所得税・住民税・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）を差し引いた後の概算です。実際の手取りは、勤務先の健康保険料率、お住まいの自治体の住民税、年齢（40〜64歳は介護保険料の負担が加わる）、扶養の有無などで変わります。

参考として、国税庁の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）とされています。年収150万円はこれを大きく下回る水準ですが、控除の仕組みによって所得税がかからない点が特徴です。自分の年収帯の位置づけは年収指数でも確認できます。

年収150万の手取り内訳（社会保険加入の場合）

以下は「年収150万円を12等分した月額12.5万円・賞与なし・扶養なし・40歳未満・東京都の協会けんぽ料率」を前提にした概算です。

所得税が0円になる理由

給与所得控除は令和7年分から最低保障額が65万円に引き上げられました。年収150万円の場合、給与所得は約85万円になります。さらに基礎控除（令和7年分は所得に応じて最大95万円）を差し引くと課税所得が0円になるため、所得税はかかりません。復興特別所得税も同様に発生しません。

住民税はかかるのが一般的

住民税の基礎控除は所得税とは別で43万円です。給与所得約85万円から差し引くと課税所得は約42万円となり、所得割（標準10%）と均等割（標準5,000円・森林環境税1,000円を含む）を合わせて年4万円台の住民税がかかる計算になります。調整控除などにより多少変動し、自治体独自の減免が適用される場合もあります。年収150万円は住民税の非課税限度額を超えるのが一般的だと覚えておきましょう。

社会保険料は年22万円前後

従業員負担の目安は、健康保険が約4.955%（40〜64歳は介護保険料が加算）、厚生年金が9.15%、雇用保険が0.55%（一般の事業）です。月額12.5万円で試算すると月約1.8万円、年約22万円になります。実際の保険料は標準報酬月額の等級で決まるため、この金額とは差が出ます。

社会保険に加入しない働き方なら手取りは変わる

週の所定労働時間が20時間未満などの条件を満たす場合、社会保険への加入義務はありません。この場合は社会保険料の本人負担がなくなりますが、次の点に注意が必要です。

• 健康保険の扶養に入れるかどうかは「年収130万円未満」などが基準で、年収150万円では扶養から外れるのが一般的
• 扶養から外れると、国民健康保険料や国民年金保険料を自分で負担するケースがあり、かえって負担が増えることもある
• 所得税は0円のケースが多いものの、住民税は加入・非加入にかかわらずかかる

つまり「社会保険に入らない＝手取りが必ず増える」とは言い切れません。勤務先の加入条件とあわせて確認してください。

年収150万は「130万円の壁」を超える水準

年収150万円は、配偶者や親の健康保険の扶養から外れる目安とされる130万円を超えています。そのため、扶養内で働き続けたい場合は、勤務時間や年収の調整が必要になることがあります。

また、従業員51人以上などの事業所で働く場合は、年収106万円（いわゆる106万円の壁）を超えると社会保険加入対象になることがあります。年収150万円はこの水準も超えているため、多くのケースで社会保険に加入する働き方になると考えられます。世帯全体の手取りは手取り早見でイメージをつかんでおくと整理しやすいです。

年収150万の手取りを見るときの注意点

• 手取り額はあくまで概算で、健康保険料率は都道府県ごとに異なる
• 40〜64歳は介護保険料の負担が加わり、手取りが数万円減る
• 賞与の有無、住民税の決定時期（前年所得ベース）によって月々の手取りは変動する
• iDeCoやふるさと納税などの節税策は、所得が小さいと効果が限定的な場合がある

より詳しい計算の考え方は記事一覧の関連記事も参考にしてください。

まとめ

年収150万円の手取りは、社会保険に加入する場合で約120万〜125万円、月あたり約10万円強が目安です。所得税は0円でも住民税はかかり、社会保険料が手取りを大きく左右します。扶養や社会保険の加入条件は勤務先や自治体で異なるため、最終的な金額は勤務先の担当窓口や自治体の窓口で確認するのが確実です。