年収1000万は何人に一人？令和7年最新統計で見る実態と手取り額

年収1000万の手取りはいくら？税金・社会保険料の内訳と手取り率を解説">年収1000万は何人に一人？令和7年最新調査の答え

「年収1000万円」は多くの人にとって憧れの金額ですが、実際にどれだけの人が到達しているのでしょうか。国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（2026年9月公表）によると、1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収1000万円超の割合は約6.6％ です。これは約15人に1人 という計算になります（出典：totonoe.tech の階級別構成比からの推計）。

なお、前年（令和6年分）の割合は6.2％（約16人に1人）でした。賃上げの流れを受けて、年収1000万円超の人は徐々に増えている傾向にあります。

平均給与と年収1000万円の位置づけ

令和7年調査の主な数値は以下の通りです。

• 平均給与：487万円（前年比1.9％増）

- 男性：597万円

- 女性：342万円

• 正社員（正職員）平均：559万円
• 正社員以外平均：210万円

年収1000万円は平均の約2倍。上位6.6％という数字からも、決して簡単に届く水準ではないことが分かります。性別で見ると、男性の年収1000万円超の割合は約9.7％（令和6年）、女性は約1.6％と、男女差が顕著です（LIMO より）。

年収1000万円の手取りはいくら？

額面が1000万円でも、そこから税金や社会保険料が差し引かれます。一般的なケース（独身・扶養なし・40歳未満・東京都）での手取り額の目安は以下の通りです。

※条件により710～730万円の幅があります。40歳以上の場合は介護保険料が加わり、手取りは約697万円まで下がります。（出典：KEYPLAYERS）

手取り率は約71％と、低く感じるかもしれませんが、これは給与所得控除の頭打ちや厚生年金・健康保険料の負担によるものです。

業種別で見る年収1000万円への近さ

業種によって平均給与は大きく異なります。令和7年調査の業種別平均給与（1年通勤者）は次の通りです。

• 電気・ガス・熱供給・水道業：854万円
• 金融業・保険業：726万円
• 情報通信業：682万円
• 学術研究・専門技術サービス業：568万円
• 製造業：約550万円（参考値）
• 卸売業・小売業：413万円
• 宿泊業・飲食サービス業：276万円

特に「電気・ガス・熱供給・水道業」では平均が854万円と高く、年収1000万円に近い水準です。一方、宿泊・飲食業では平均が276万円と、業種による差が大きいことが分かります。

「年収1000万円の壁」と制度の仕組み

年収が1000万円を超えると、以下のような制度上の「壁」や逆風が存在します。

• 給与所得控除の頭打ち：年収850万円超では給与所得控除が一律195万円。額面が増えても控除額が増えないため、課税所得が増えやすくなります。
• 配偶者控除の消滅：自身の合計所得が1000万円超の場合、配偶者控除（38万円）が受けられなくなります。
• 所得税の税率アップ：年収1000万円の所得税は約78万円（税率20％区分）で、年収800万円（約44万円、税率10％区分）の約1.8倍になります。

ただし、2026年度以降は高校無償化や児童手当の所得制限が撤廃されたため、以前より「高年収は損」という側面は減っています。

まとめ：年収1000万円のリアルと活かし方

年収1000万円は約15人に1人（上位6.6％）であり、多くの人にとっては依然として高い壁です。手取りは約710～730万円で、月々の手取りは約60万円。額面の3割近くが税金や社会保険料で消えるため、「思ったより普通」と感じる方も少なくありません。

しかし、手取りの増分（例えば年収800万円から1000万円になると月約10万円増）を投資や資産形成に回せば、長期的な差は大きくなります。年収1000万円はゴールではなく、資産形成のスタートラインと捉えることが重要です。

自分の年収がどの位置にあるのか気になる方は、年収指数 や 手取り早見 も参考にしてみてください。その他の年収・給与記事は 記事一覧 からご覧いただけます。