年収分布の最新事情｜平均487万円の実態を男女・雇用形態・年代別に解説

年収分布の全体像｜平均給与は487万円

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増え、伸び率は1.9％です。ここでいう給与は、給料・手当と賞与を合計した額面（所得税・社会保険料を差し引く前）で、通勤手当などの非課税分は含みません。

内訳は、平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円。平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年です。

つまり「平均487万円」は額面ベースの数字であり、実際に受け取る手取りとは？額面との違いや計算方法、年収別の目安をわかりやすく解説">手取りとは異なります。年収帯ごとの手取りの目安は手取り早見で確認できます。

給与階級別にみる年収分布

1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の年収分布（給与階級別）は、次のとおりです。

全体では300万円台から400万円台に山があり、男性は400万円台〜600万円台、女性は100万円台〜300万円台に分布が集中しています。女性はパート・アルバイトなどの短時間勤務の割合が影響しているとみられ、分布の形が男性と大きく異なります。

雇用形態別・年代別・業種別の年収分布

平均給与を属性別にみると、同じ「平均」でも大きな差があります。

• 雇用形態別：正社員（正職員）559万円（男性623万円／女性444万円）、正社員以外210万円（男性270万円／女性179万円）
• 年代別：男性は55〜59歳の734万円が最も高く、60歳以降は減少。女性は25〜29歳の383万円が最も高く、年齢による差は男性ほど顕著ではない
• 業種別：最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」854万円、次いで「金融業，保険業」726万円、「情報通信業」682万円。最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」276万円で、トップとの差は578万円

業種別の分布でも、電気・ガス・熱供給・水道業では800万円超の人が47.2％、金融業，保険業でも31.7％を占める一方、宿泊業，飲食サービス業では100万円以下の人が27.9％となっています。

自分がどの位置にいるかは、年収指数で確認できます。

年収分布と手取りの関係

年収487万円の手取りは、一般的に額面の8割前後が目安とされ、概算で380万円前後になります。ただし手取り額は、社会保険料（健康保険・厚生年金など）、所得税・住民税、扶養の有無、お住まいの自治体による住民税の違いなどで変わります。

年収分布の階級ごとに見ても、額面500万円と額面300万円では手取りの差は額面差のとおりにはならず、税率や社会保険料の負担割合が変わります。詳しい計算の考え方は記事一覧から関連記事を確認してください。

年収分布を読むときの注意点

• 平均給与487万円は平均値であり、中央値ではありません。一部の高額所得者の影響を受けやすく、「真ん中の人」の年収を示すものではありません
• この調査は標本調査で、個人の所得全体ではなく、事業所が支払った給与に着目した集計です。複数の事業所から給与を受けている場合は複数の給与所得者として集計されます
• 役員や1年未満勤続者は区分が異なり、上記の平均給与は「1年を通じて勤務した給与所得者」の数値です
• 金額はすべて目安・概算であり、個人差・地域差・控除差があります

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（nta.go.jp）