初任給 ランキング2026｜学歴別・企業規模別の水準を徹底比較

初任給 ランキング2026年版｜まず押さえたい全体像

2026年4月入社の新入社員の初任給は、主要な調査でいずれも前年から上昇しています。本記事では、公開されている調査結果をもとに、初任給 ランキングを学歴別・企業規模別・業種別に整理します。ここで紹介する金額はすべて調査時点の平均値・概算であり、実際の支給額は企業規模や業種、地域、職種、選考コースによって異なります。

なお、初任給は「額面（所定内賃金）」の数字です。実際に受け取る年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り額は、社会保険料や税金が差し引かれるため額面を下回ります。手取りの考え方は手取り早見で確認できます。

学歴別の初任給 ランキング

産労総合研究所「2026年度決定初任給調査」（294社集計）

同調査では、初任給を「引き上げた」企業は77.9%と、1997年度調査以降で最高になりました。出典：産労総合研究所（e-sanro.net）

労務行政研究所「2026年度新入社員の初任給調査」（東証プライム上場205社の速報集計）

• 大学卒（一律）：26万5,708円（前年度比5.3%上昇）
• 大学院卒 修士：28万2,645円（同4.7%上昇）
• 短大卒：23万1,975円（同5.1%上昇）
• 高校卒（一律）：21万7,981円（同6.3%上昇）

上場企業に限定した調査のため、産労総合研究所の全産業平均より高い水準になっています。出典：『日本の人事部』（jinjibu.jp）

企業規模別の初任給 ランキング

産労総合研究所の調査では、企業規模が大きいほど初任給の水準も高くなる傾向が確認できます。

大企業と中小企業では、大学卒で2万円以上の差があります。ただし、初任給を引き上げた企業の割合は中堅企業が最も高く、規模による傾向は一様ではありません。出典：産労総合研究所（e-sanro.net）

業種・エリア別の初年度年収ランキング

マイナビキャリアリサーチLabが転職求人を集計した「2026年3月度 正社員の平均初年度年収」では、全国平均は511.0万円でした。業種別では「金融・保険」638.0万円、「IT・通信・インターネット」594.3万円、「コンサルティング」583.6万円が上位です。エリア別では関東538.6万円が最も高くなっています。

ただし、これは転職求人に記載された初年度年収の集計であり、新卒の初任給とは前提が異なる点に注意してください。出典：マイナビキャリアリサーチLab（career-research.mynavi.jp）

引き上げ額と初任給の分布

帝国データバンクの2026年度調査（有効回答1,541社）では、初任給を「引き上げる」企業は67.5%、引き上げ額の平均は9,462円でした。初任給額の分布は「20万〜25万円未満」が61.7%で最多、「25万〜30万円未満」が17.8%と2割近くに上昇しています。出典：帝国データバンク（tdb.co.jp）

新入社員の夏季賞与を支給する企業は78.9%で、平均支給額は大学卒10万836円、高校卒8万2,811円という結果も公表されています。

初任給と平均年収の関係

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円です。正社員は559万円、正社員以外は210万円となっています。初任給はあくまで入社1年目の月額であり、年齢や役職が上がるにつれて年収も変化します。

勤続年数や役職を含めた年収の推移は年収指数で、最新の関連記事は記事一覧で確認できます。

初任給 ランキングを見るときの注意点

• 調査主体・対象・時期が異なるため、同じ「大学卒」でも数値が一致しません
• 初任給は時間外手当・通勤手当を除いた所定内賃金で集計されている場合が多い
• 固定残業代を含むかどうかで、体感の手取りは変わります
• 手取りは社会保険料や税金、扶養状況によって個人差が大きくなります
• 奨学金返済や家賃を踏まえ、額面だけでなく手取りベースで生活設計を考えることが大切です

金額はいずれも目安として参考にし、応募先企業の募集要項で最新の条件を確認してください。